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改正後の育児・介護に関する短時間勤務、始業・終業時刻変更、テレワーク等の申出手続きをExcelで整備できる書式です。子の年齢や対象期間は自社規程に合わせて調整でき、見本と入力用の二部構成で現場で使いやすい形式です。 ■短時間勤務・勤務時間変更等の申出とは 育児・介護で通常勤務が難しい場合に、短時間勤務や時刻変更、テレワーク・時差出勤などを会社に申し出る制度です。内容を一枚で整理し、人事・労務の判断や記録に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <育児で所定労働時間を短縮したいとき> 3歳到達前まで、フルタイムから6時間勤務などへ変更を申請する場面で利用できます。 <送迎・介護で時刻調整が必要なとき> 配偶者も就業中で通常勤務が難しい場合に、希望時間帯を具体的に申請できます。 <短時間勤務が難しい業務で代替措置を検討するとき> 適用除外業務で、テレワーク・フレックス・時差出勤など代替措置を提案・記録する際に適します。 ■利用・作成時のポイント <希望時間帯・期間を具体的に記載> 「10:00~17:00(6時間勤務、休憩1時間)」など、開始・終了時刻と休憩を明確にします。 <分割取得や上限ルールを明示> 「最大2回まで分割可」など会社ルールをフォームに反映し、認識違いやトラブルを防ぎます。 <除外業務・代替措置の判断経緯を記録> 適用不可の場合も理由や案内内容を残すことで説明責任や紛争予防に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット <育児と仕事の両立支援を形式化> 申請内容を制度に沿って可視化し、判断プロセスも書面化され、公平で透明な運用につながります。 <人事・労務担当者の負担軽減> 申請理由・期間・勤務形態・分割有無・代替措置を一枚に整理でき、規程確認や勤怠設定が容易になります。 <パート・有期契約社員にも対応> 「※パート・有期契約労働者も対象」と明記すれば、多様な雇用形態の申請を共通フォーマットで受理できます。 ※本テンプレートは汎用例です。実運用では自社規程や最新ガイドラインに合わせて調整してください。
保育所に入所できない等の事由により、育児休業給付金の支給対象期間を延長したい場合に使用する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」の入力用PDFテンプレートです。PC上で直接入力できるため、文字の判読ミスや記載漏れを防ぎやすく、スムーズに申請書を作成できます。また、見本付きのため安心して活用可能です。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 育児・介護休業法、雇用保険法等に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できない場合など、特定の事情がある際に育児休業給付金の支給対象期間を延長するための書類です。延長申請は、被保険者本人が勤務先を通じて公共職業安定所(ハローワーク)へ提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <保育所に入所できなかった場合に> 入所保留や定員超過などにより、子どもを預けられない状況で延長を申請する際に使用します。 <通所時間が長く勤務継続に支障がある場合に> 居住地や通勤経路上に適切な保育所がないケースに対応可能です。 <電子的に記入を行う場合に> 入力用PDFなので、PCで直接打ち込んで保存・印刷でき、電子的な申請準備にも適しています。 ■作成・利用時のポイント <子どもの基本情報を正確に入力> 氏名・生年月日を入力し、誤りがないか確認しましょう。 <保育所申込み状況を丁寧に入力> 申込み日、入所希望日、辞退有無、通所30分以上の理由を正確に記入することが重要です。 <理由欄を忘れずに> 「いいえ・その他」を選んだ場合は、理由欄に詳細を記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心> 具体的な記入例があるため、初めて申請する人でも迷わず作成可能です。 <入力用PDFで効率的> 手書きの必要がなく、記入の手間や誤記を防げるため、作業効率が大幅に向上します。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
育児休業給付金申請書(新様式)は、育児休業を取得した被保険者が給付金を申請する書式です。2025年の法改正に対応し、支給要件・支給日数・賃金日額・パパ・ママ育休プラス制度などの項目が整理されています。 ■育児休業給付金申請書とは 育児休業を取得した従業員が、雇用保険から給付金を受けるために提出する書類です。新様式では、支給単位期間ごとの就業日数・時間・賃金額の記載が求められ、支給率や支給日数の計算も明確化されています。 ■利用シーン ・育児休業を取得した従業員の給付金申請を行いたい ・パパ・ママ育休プラス制度を活用して延長申請したい ・給付金の支給要件や支給率を正しく理解したい ■利用・作成時のポイント <支給要件の確認> 育児休業中に賃金が80%未満で、就業日数が10日以下(または就業時間が80時間以下)であることが支給要件です。 <支給率と支給日数> 育児休業開始から180日までは67%、以降は50%。支給単位期間は原則30日単位で記載します。 <添付書類の準備> 賃金月額証明書、住民票、育児休業通知書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット <人事・労務部門の業務効率化> 従業員が個別に取得・提出することも可能ですが、企業がまとめて手続きを行うことで、従業員の負担軽減や手続きの確実性が高まります。 ※出典:ハローワーク インターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)
Word形式の「産休申請(申出)書」テンプレートです。産前・産後休業の取得にあたり、出産予定日や休業期間、復職予定日、連絡先などを明記することで、社内手続きの正確性と効率化を支援します。人事・労務担当者が従業員からの申請を受け付ける際に便利なテンプレートです。 ■産休申請(申出)書とは 出産を控えた従業員が、産前・産後の休業取得を会社へ正式に申請するための書類です。法令に基づき、休業期間や給与・社会保険の扱い、復職予定日などを記載することで、会社側との認識齟齬を防ぎ、スムーズな人事運用が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <産前・産後休業の申請時> 出産予定日をもとに、産前42日・産後56日などの休業期間を記載し、正式な申請書として提出できます。 <人事・労務部門での休業管理> 復職予定日や連絡先の記録、給与・社会保険の扱い確認など、社内対応の効率化に役立ちます。 <育児休業前の準備書類として> 産休取得後に育休へ移行する場合の事前手続きとしても活用できます。 ■利用・作成時のポイント <出産予定日と休業期間の整合性を確認> 単胎・多胎の区分に応じた休業期間を記載することで、法令遵守が可能になります。 <給与・社会保険の扱いを明記> 無給期間や社会保険料免除の対象であることを記載することで、従業員の理解を促進できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料・見本付きで安心> 記入例があるため、初めての申請でも迷わず対応できます。 <Word形式で柔軟なカスタマイズが可能> 社内の追加ルール・書類様式にも即時対応し、従業員ごとの個別運用が可能です。
育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント <様式改定に対応> 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 <報酬月額の算定> 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 <基礎日数の確認> 給与計算の基礎日数が17日以上(短時間労働者は11日以上)ある月が対象です。 <昇給・降給の記録> 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 <産前産後休業との関係> 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 <Excel形式で編集も簡単> 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 <書類不備を防止> 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)
2025年4月施行の育児・介護休業法改正に対応した「介護休業取扱通知書」のテンプレートです。制度の概要や申出期限、対象者情報、賃金・社会保険料などの扱いまで、必要項目が網羅された実用的な内容となっています。Word形式で編集しやすく、記入例付きなので初めての対応でも安心です。 ■介護休業取扱通知書とは 介護休業に関する申出・変更・撤回があった際、会社がその内容を確認・承認し、制度の適用条件や取扱い事項を従業員へ通知するための文書です。休業期間や対象家族、職場復帰後の取り扱い、相談窓口なども含めて通知することで、労使間の誤解やトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <介護休業の申出を受理した際に> 従業員からの正式な申出内容に基づき、会社側の対応を明文化して通知する場面に。 <期間変更や撤回などの再申出に対応する際に> 変更内容や影響範囲を記載し、法令や社内規定に基づく手続きを丁寧に案内できます。 2025年施行の改正育児・介護休業法(4月・10月施行分)に準拠した運用を整えるための文書管理・記録として活用できます。 ■利用・作成時のポイント <要介護者や申出内容を正確に記載> 対象家族の氏名や続柄、要介護状態などは必ず正確に入力し、記録性を確保しましょう。 <社会保険・賃金などの項目を明確に> 介護休業中の取り扱いや賃金などは就業規則と照らして明記することが大切です。 <個別周知・相談体制の記載も忘れずに> 研修の実施日や相談窓口の担当者名も記載しておくことで、従業員の安心感につながります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応した最新フォーマット> 2025年4月施行の改正育児・介護休業法を反映しており、安心して利用できます。 <記入項目が整理された構成で使いやすい> 通知に必要な情報が表形式で整理されており、書き漏れや説明不足を防げます。 <Word形式でカスタマイズ自由・見本付き> 会社名や規程番号、制度内容などを自社仕様に合わせて簡単に編集でき、すぐに運用可能です。
2025年の育児・介護休業法改正に対応した「育児休業申出書」の無料テンプレートです。男性の育児参加を促進する「出生時育児休業(産後パパ育休)」に対応し、分割取得や復職予定日、制度説明の実施状況などを記載できます。Word形式で編集しやすく、見本付きのため社内手続きの効率化にも役立ちます。 ■出生時育児休業申出書とは 子の出生に伴い育児休業を取得するための正式な申請書です。取得希望期間や復職予定日、制度説明の実施状況などを記録できます。 ■利用シーン ・出生時育児休業(産後パパ育休)の社内手続きに ・パート・有期契約労働者の育休申請に ・人事・労務担当者による制度説明・記録管理に ・提出期限管理や復職予定日の把握に ■利用・作成時のポイント <分割取得に対応> 最大2回までの分割取得が可能。1回目・2回目の区分を明記できます。 <制度説明の実施記録> 制度説明の実施日または予定日を記載し、社内説明責任を明確化。 <連絡先の記入欄あり> 休業中の連絡手段(電話・メール)を記載でき、緊急時の対応にも配慮。 <提出期限に注意> 原則として休業開始の2週間前までに提出が必要。早めの準備が重要です。 <パート・有期契約労働者も対象> 雇用形態を問わず使用可能な汎用性の高いフォーマットです。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 「コストをかけずに、法改正対応の申請書をすぐに準備したい」という人事や労務担当者におすすめです。 <Word形式で編集も簡単> 必要な箇所を入力するだけで完成。社内ルールに合わせたカスタマイズも可能です。 <見本付きで初めてでも安心> 記入例があるため、初めての申請者や担当者でも迷わず使えます。
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