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医師を含む医療機関の時間外・休日労働に関する36協定届のうち、臨時的に限度時間を超える場合に対応した特別条項版です。医療水準(A・B・C水準)ごとに異なる年間労働時間上限、限度時間超過時の手続きや割増賃金率、労働者の健康確保措置などを記載する内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)とは 通常の労働時間協定の限度時間では対応できない、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、その条件や手続き、労働者の健康確保措置を定める特別な条項です。特に医業に従事する医師については、緊急時の医療提供など業務上やむを得ない場合に月100時間未満の上限を一時的に超える際、事前に面接指導や健康確保措置を整備しておく必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <医師を新たに雇用する際に> 医師の雇用開始時に法令要件を網羅した協定を適切に締結・届出できます。 <限度時間超過時の臨時的労働が必要となる場合に> 緊急事態や医療提供体制の維持等の理由で限度時間を超える労働が避けられない場合、協定に臨時条項を追加する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <医師の水準区分を正確に判定する> A水準(一般的な医療機関)、B水準(地域医療確保要件指定医療機関)、C水準(特例指定医療機関)のいずれに該当するか、事前に都道府県医療主管部局の指定状況を確認し、正確に記載してください。 <健康確保措置を具体的に記載する> 月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師による面接指導の実施時期や、勤務間インターバル、代償休日付与等の措置を具体的に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード&即座に印刷可能> PDF形式のため追加の編集ソフトは不要で、ダウンロード後すぐに印刷が可能です。労基署への届出準備を迅速に進められます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各医療機関の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
法第45条(優良中小事業主認定制度)により認定された企業グループが、グループ全体の障害者雇用状況を一括して報告できる厚生労働省公式テンプレートです。大規模グループや系列企業の雇用情報を一括集計・記載でき、複数社間でのデータ集約や報告作業の時短・効率化にも役立ちます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条認定・グループ全体)とは 法第45条の認定を受けたグループ企業全体の雇用状況(従業員数・障害者数・雇用区分など)を一括記載し、代表事業主が集計・提出するための書式です。個々の子会社・関連会社向け様式とは区分されており、認定基準に基づく全体統計を行政に提出できます。 ■テンプレートの利用シーン <認定グループ全社の一括提出に> 法45条認定を受けた系列・親会社などでグループ全体の年次雇用状況を報告する際に活用できます。 <グループ一括管理・台帳作成に> 複数企業・拠点のデータ集約・内部管理にも便利、法令遵守の監査資料としても有効です。 <行政・専門家向けの提出用台帳に> ハローワーク提出や社労士・弁護士による監査用にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント <認定区分と提出区分を正確に確認> グループ全体として法第45条認定を受けている場合のみこの様式を使い、個別事業主様式と混同しないよう注意しましょう。 <各拠点ごとの正確な集計が必須> 従業員・障害者・雇用区分データを漏れなく正確に集計し、記入例やガイドを参照しましょう。 <統計漏れ・誤記を防止> 厚生労働省発行の記入要領や記入例を必ず確認し、記載ミスや集計漏れを防いでください。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で無料・最新版> 無料ダウンロードですぐに活用可能です。 <紙に印刷して手書き記入可> PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。社内保管、窓口持参、郵送提出などにも幅広く対応できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が1年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が1年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員) 第2条(介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員) 第3条(子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数) 第4条(子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員) 第5条(介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員) 第7条(育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員) 第8条(介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員) 第9条(従業員への通知) 第10条(有効期間)
二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負ったときに提出する書類
建設物の設置や移転、変更を行おうとするときに提出する書類
全国健康保険協会版が発行する健康保険出産手当金支給申請書の記入用紙になります。出産手当金の支給を申請する際にご利用ください。ダウンロードは無料です。
健康保険特定疾病療養受療証の交付を申請書する際に用いるテンプレート書式です。記入例として本テンプレートを提供しています。実際に申請を行う際には、ぜひお使いください。ダウンロードは無料です。
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