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■〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書とは 従業員から妊娠・出産、または育児休業などの申し出があった際に、企業が育児休業制度などの利用に関する個別の情報周知と、従業員本人の意向確認を行うための重要な書式です。この書式は、育児・介護休業法に基づき、企業が従業員へ適切な情報提供と意思確認を行うことを目的としています。 ■利用するシーン ・従業員から妊娠の申し出があった際に、育児休業や産前産後休業に関する制度を個別に説明し、休業取得の意向を確認するために利用します。 ・出産後に従業員が育児休業の取得を希望する場合に、改めて制度内容を周知し、具体的な休業期間や復帰後の働き方に関する意向を確認するために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法で企業に義務付けられている、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知と意向確認を適切に行うために利用します。 ・制度の詳細や取得条件を分かりやすく伝え、従業員が安心して育児休業制度を利用できる環境を整えるために利用します。 ・従業員の休業意向を早期に把握し、休業期間中の業務体制や復帰後の配置計画などを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・従業員側では、制度の全体像や自身の状況に合わせた情報を把握でき、休業取得に向けた計画を立てやすくなります。 ・企業側では、育児・介護休業法に基づく義務を確実に履行し、法的なリスクを低減できます。 ・従業員と企業間のコミュニケーションが促進され、休業に伴う誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
支払条件の明確化と合意内容の記録に役立つ「支払条件確認書」のテンプレートです。中小受託取引適正化法(取適法)で求められる、60日以内の支払や手形払いの原則禁止といった趣旨を踏まえつつ、「支払期日」「支払方法」「遅延利息」などの主要項目を整理して確認できる実用的な内容になっています。取適法上の注文書などの書面を補完し、支払条件を分かりやすく整理したい発注業務・経理部門のご担当者の方にお勧めです。 ■支払条件確認書とは 委託事業者(発注側)と中小受託事業者(受注側)の間で合意した支払金額・支払期日・支払方法などを、分かりやすく整理して確認するための任意の書面です。取適法が求める適切な支払条件の設定や取引の透明性の確保に資するものであり、注文書や基本契約書を補完する位置づけで活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <新規の委託取引開始時に> 企業ウェブサイト制作やシステム開発などの業務委託において、支払条件を明文化して相互確認する場面に活用できます。 <既存取引の支払条件見直し時に> 手形払いから銀行振込への変更や、支払期日の短縮を行う際の合意形成に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <支払期日の設定> 支払期日は納品日や役務提供日から起算し、60日以内かつできる限り短い期間内で設定する必要があります。 <支払方法の明記> 銀行振込や電子記録債権など、実際の運用に即した方法を選択しましょう。 <条項内容の整合性> 遅延利息や禁止条項などは、取引条件や関連法令に沿って内容を確認したうえで記載します。 ■テンプレートの利用メリット <表形式で視認性が高い> 金額や支払条件が整理されており、確認や共有がスムーズに行えます。 <見本付きで作成が容易> 記入例を参考にすることで、初めてでも迷わず書類を作成できます。 <Word形式で自社仕様にカスタマイズ自由> 社名・サービス名・金額などを編集してすぐに運用開始できます。 ※本テンプレートは汎用的な書式例であり、個別の取引や事業者の状況に応じた法的判断を含むものではありません。取適法をはじめとする関連法令の適用の有無や具体的な取引条件の適法性については、弁護士等の法律専門職にご相談のうえ、ご利用ください。
決算時など、取引先に対して売掛金残高を確認してもらう書類です。 当社での売掛金残高を記載したものを送付し、先方で金額の照合・確認した旨を記載してもらい、用紙半分を返送して貰います。 お互いに債権・債務残高を確認することができるため、時間外の振込みや手数料の差し引きなどの確認にも活用いただけます。
■債務確認書とは 債権者と債務者との間で、金銭債務の存在とその残高について認識を合わせるための確認書類です。新たな返済計画を約束するものではなく、あくまで「債務があること」を債務者自身が認める点に特化しており、債権の消滅時効を更新する法的な効力を持ちます。 ■利用するシーン ・回収が滞っている売掛金について、法的な権利が消滅する時効の完成を阻止する際に利用します。 ・双方の経理上の記録に差異がある場合に、正しい債務残高を互いに確認し、合意する場面で利用します。 ・債務の分割返済などを交渉する前段階として、交渉の土台となる債務総額を確定させる際に利用します。 ■利用する目的 ・債務者に債務の承認をさせることで、時効を更新し、債権を保全するために利用します。 ・特定の基準日における債務残(元本・利息など)を確定させ、金額に関する後の争いを防ぐために利用します。 ・債権の存在を証明する客観的な証拠を確保し、その後の交渉や法的手続きを有利に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・債権者は、訴訟を起こすことなく、簡易な手続きで時効の完成を阻止し、債権回収の権利を維持できます。 ・債務額について双方の認識が一致するため、その後の返済交渉などを円滑に進めるための土台ができます。 ・当事者間の合意内容が書面で明確に残るため、万が一裁判に発展した場合に有力な証拠として提出できます。 こちらはExcelで作成した、債務確認書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、取引先との債権債務関係を明確にし、法的に保全するための書面としてご活用ください。
社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです
株式発行事項に関する同意書です。会社設立に際して発行する株式に対する同意書としてご使用ください。
賃金の口座振込・デジタル払いに関する同意を、従業員本人から書面で取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。銀行口座への振込に加えて、一定の要件を満たし厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へのいわゆるデジタル払いにも対応できる構成となっており、支払方法・対象となる賃金・開始時期・口座情報などを1枚で整理できます。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 従業員の賃金を、銀行口座や要件を満たす資金移動業者の口座等へ振込で支払うことについて、労働者本人の同意を得るための書式です。賃金の支払方法、振込先口座情報などを明確にしておくことで、賃金支払をめぐる誤解やトラブルの防止につながり、企業側の支払事務と労働者側の受け取り方法を統一的に管理する役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <入社時の給与支払方法の設定に> 新入社員の給与振込口座を登録し、支払方法についての同意を取得する際に活用できます。 <振込方法の変更手続きに> 銀行口座の変更や、要件を満たす資金移動業者の口座へのデジタル払いへの切替時に、改めて従業員本人から同意を取得する場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント <本人名義の口座であることを確認> 誤振込防止のため、口座名義や番号の正確性を確認しましょう。 <開始時期を具体的に記載> いつから振込を開始するかを明確にし、支払処理の混乱を防ぎます。 <個人情報の取扱いに配慮> 口座情報は重要な個人情報のため、適切な管理体制を整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <シンプルで使いやすい構成> 必要最低限の項目に整理されており、迷わず記入・運用できます。 <見本付きでスムーズに導入可能> 入力例を参考にすることで、同意書の作成から運用までスムーズに行えます。 ※本テンプレートおよび説明文は一般的な参考資料であり、特定の企業や従業員の個別事情に応じた法的判断・助言を行うものではありません。詳細は社会保険労務士や弁護士等の専門家にご確認ください。
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