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（出生時）育児休業申出書・Word【見本付き】
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■（出生時）育児休業申出書とは 子の出生後8週間以内に、主に父親となる労働者が取得できる「出生時育児休業（産後パパ育休）」の取得を会社に申し出るための書類です。 ■利用するシーン ・子の出生後8週間以内に、男性従業員が出生時育児休業を取得する際に利用します。例えば、出生直後の育児をサポートするために、会社に短期間の休業を申し出る際に提出します。 ・通常の育児休業とは別に、柔軟な形で育児参加を希望する際に活用できます。なお、出生時育児休業は2回まで分割して取得できますが、原則として、1回目の申出時に2回分の休業期間をまとめて申し出る必要があります。 ■利用する目的 ・育児休業の取得希望を会社に正式に申し出るために利用します。 ・労働者が法律で定められた育児休業の権利を適切に行使するために利用します。 ・会社が労働者の育児休業取得状況を正確に把握し、業務調整を行うために利用します。 ■利用するメリット ・育児休業取得の意思を明確に会社に伝えることができます。これにより、会社側も休業期間の業務調整を計画的に取り組みやすく、円滑な取得につながります。 ・育児・介護休業法に基づく申請を行うことで、休業中の雇用保障や職場復帰の権利が守られ、従業員が安心して育児に専念できるようになります。 こちらは、Word版の（出生時）育児休業申出書です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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人事・労務書式 > 勤怠管理 > 休職届・休職願・休職申請書
- 更新日
- 2025.6.12
- 登録日
- 2025.6.12
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2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した「復職支援マニュアル（復職予定通知・業務再配置）」テンプレートです。休業明け従業員の職場復帰プロセスを標準化し、復職者と受け入れ側の双方が安心して復職できるよう策定された運用指針です。制度改正により、全従業員に対する育児休業取得・復職支援の説明義務・意向確認が強化され、男性育休への実務対応・分割取得・延長・テレワークなど復職支援施策の柔軟化を網羅しています。規模・業種を問わず企業の実務運用に最適です。 ■復職支援マニュアルとは 育児・介護休業から復職する従業員に対して、企業が行うべき支援内容を体系的にまとめた運用指針です。復職予定通知書の発行から、本人の勤務希望聴取、業務再配置の配慮、復職面談の実施、相談窓口の設置まで、法改正に対応した内容で構成されています。 ■利用シーン ・育児・介護休業から復職する従業員への対応を整備したい ・法改正に対応した復職支援制度を社内に導入したい ・テレワークや時短勤務など柔軟な復職対応を検討したい ・復職後の不安や業務調整に備えた面談・相談体制を構築したい ■利用・作成時のポイント ＜通知・面談・記録の3点セットを徹底＞ 復職予定通知書、本人意向聴取（聴取結果は書面・データで常時保管）、復帰前後面談・相談窓口の案内を必ず行います。 ＜分割取得・延長・柔軟配置の判断基準を明示＞ 法で認められる分割・延長やテレワーク・時短などの措置の説明、業務再配置の配慮方針も明文化します。 ＜全労働者一律運用・慎重な個人情報管理＞ 除外規定（週2日以下等）を明記しつつ、全員分の意向聴取・記録・管理体制を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正後の実務対応を一括網羅＞ 2025年法改正のポイント（説明義務・個別対応・措置多様化）に対応しています。 ＜Q&A/相談窓口つきでトラブル防止＞ 復職トラブルや無理解・ハラスメントを未然に防ぐガイドとしても活用いただけます。 ＜従業員の不安軽減＞ 復職前後の面談や相談体制により、従業員の不安を軽減し、職場定着を促進します。
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産休申請（申出）書・Word【見本付き】
産休申請（申出）書・Word【見本付き】
Word形式の「産休申請（申出）書」テンプレートです。産前・産後休業の取得にあたり、出産予定日や休業期間、復職予定日、連絡先などを明記することで、社内手続きの正確性と効率化を支援します。人事・労務担当者が従業員からの申請を受け付ける際に便利なテンプレートです。 ■産休申請（申出）書とは 出産を控えた従業員が、産前・産後の休業取得を会社へ正式に申請するための書類です。法令に基づき、休業期間や給与・社会保険の扱い、復職予定日などを記載することで、会社側との認識齟齬を防ぎ、スムーズな人事運用が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜産前・産後休業の申請時＞ 出産予定日をもとに、産前42日・産後56日などの休業期間を記載し、正式な申請書として提出できます。 ＜人事・労務部門での休業管理＞ 復職予定日や連絡先の記録、給与・社会保険の扱い確認など、社内対応の効率化に役立ちます。 ＜育児休業前の準備書類として＞ 産休取得後に育休へ移行する場合の事前手続きとしても活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜出産予定日と休業期間の整合性を確認＞ 単胎・多胎の区分に応じた休業期間を記載することで、法令遵守が可能になります。 ＜給与・社会保険の扱いを明記＞ 無給期間や社会保険料免除の対象であることを記載することで、従業員の理解を促進できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・見本付きで安心＞ 記入例があるため、初めての申請でも迷わず対応できます。 ＜Word形式で柔軟なカスタマイズが可能＞ 社内の追加ルール・書類様式にも即時対応し、従業員ごとの個別運用が可能です。
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産前・産後休業、育児休業申出書 006
産前・産後休業、育児休業申出書 006
「産前・産後休業、育児休業申出書」を作成する意義です。 1.労働基準法に基づく「産前6週間・産後8週間」の休業、育児・介護休業法に基づく「育児休業」は、労働者の権利です。 2.産前・産後・育児休業の時期と期間を明確にすることで、会社は計画的な人員配置や業務の引継ぎ準備を行うことができます。 3.休業期間が明確に記載されていることで、会社は以下の手続きを適切に進めることができます。 ・出産手当金の申請（健康保険） ・育児休業給付金の申請（雇用保険） ・社会保険料の免除手続き ・賃金支払いの管理・調整 4.申出書は労務管理資料として保存義務がある書類となり、労働基準監督署やハローワークなど、外部機関からの調査があった場合のエビデンス（証拠）となります。 5.出産予定日が明記されていることで、申請された休業期間が法令に則っているかの確認が可能になります。
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【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
育児休業期間延長申請書は、保育所に入所できないなどの理由で育児休業の延長を希望する際に使用する書式です。2025年の法改正により、育児休業は原則1歳6か月まで、保育所入所待機などの事情がある場合は2歳まで延長可能となりました。特に今回の改正で 休業延長の手続透明化・添付書類の必須化 が強化され、パパ・ママ育休プラス等の特例区分も明文化されました。「従業員用の書類準備はこれから」といった人事・管理部門などバックオフィス担当者の方にもおすすめです。 ■育児休業期間延長申請書とは 保育所入所待機などの理由により、育児休業の延長を希望する従業員が会社へ提出する書式です。育児・介護休業法に基づき、最大で子が2歳になるまで延長が可能で、給付金の支給対象期間にも関わる重要な書類です。 ■利用シーン ・保育所に申込済だが入所不可となり、育児休業の延長が必要 ・保留通知書を受け取り、育児休業給付金の延長申請を行いたい ・「パパ・ママ育休プラス」特例を活用して2歳まで延長したい ■利用・作成時のポイント ＜延長理由の明記＞ 保育所申込済で不承諾となった場合は、保留通知書を添付し、具体的な理由を記載します。 ＜延長期間の設定＞ 原則1歳6か月まで延長可能。保育所入所不可の場合は最大2歳まで延長できます。 ＜特例申請の確認＞ 「パパ・ママ育休プラス」特例を活用する場合は、配偶者の育休取得状況も確認が必要です。 ＜添付書類のチェック＞ 市区町村提出書類の写し、保留通知書、給付金延長申告書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使間トラブル防止＞ 延長の事由・理由を文書と証拠資料で明確に残せるため、認否や給付金申請との不整合を防ぎます。 ＜ダブルチェック欄付きで実務効率化＞ 担当者が受領・確認チェックを行える構成のため、処理の抜け漏れを防止できます。
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【様式改定対応】任意継続被保険者資格喪失申出書（手書き用）【見本付き】
【様式改定対応】任意継続被保険者資格喪失申出書（手書き用）【見本付き】
任意継続被保険者の資格を終了する際に必要となる「資格喪失申出書」のテンプレートです。再就職、後期高齢者制度への移行、本人からの申し出などによって任意継続の資格を終了する場合に使用します。見本付きで記入の仕方がわかりやすく、無料でダウンロードしてすぐに印刷・記入できます。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する際に、事由と喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。退職後に継続していた健康保険から、再就職や高齢者制度への移行などにより資格を喪失する際や、本人の意思で脱退する場合に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜再就職により社会保険に加入する場合に＞ 新たな勤務先で健康保険や船員保険に加入したことを理由に資格を喪失する際に使用されます。 ＜本人の申し出によって任意継続を終了する際に＞ 国民健康保険への切り替えや、扶養者として加入するなどの理由で、任意継続を自ら終了する場合に適しています。 ＜高齢者医療制度への移行・死亡による資格終了時に＞ 75歳到達や障害認定、あるいは被保険者の死亡に伴う資格終了時にも使用されます。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失事由に応じた日付の記入が必要＞ 資格喪失日には、事由ごとに異なる日付を記入します。たとえば再就職なら資格取得日、申し出による喪失なら翌月1日など、記入の手引きに従って正しく記載しましょう。 ＜個人情報の記入は正確に＞ 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などを、記入例に従って丁寧に記入してください。 ＜添付書類が必要な場合は事前確認を＞ 本人確認書類や被保険者証などの添付が必要になるケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・手書きに対応＞ 無料ダウンロード後に印刷し、すぐに手書きで記入・提出が可能です。電子入力の環境がなくても手軽に使えます。 ＜見本付きで初めての手続きでも安心＞ 記入例を参考に、手続きに慣れていない方でもスムーズに作成できます。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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