【法改正対応】育児休業等取得状況公表データテンプレート【見本付き】

2025年改正の育児・介護休業法に対応した「育児休業等取得状況公表データ」テンプレートです。企業が事業年度終了後に作成・公表する男女別の育児休業等取得率の整理・記録が可能です。Word形式なので、自社データに差し替えてスムーズに活用できます。

■育児休業等取得状況公表データとは
育児・介護休業法（第22条の2）に基づき、企業が従業員の育児休業取得状況を整理し、年1回公表するための文書です。特に男性の育児休業等取得率については、従業員数300人を超える企業に対し公表義務があります。女性については法定義務はなく、公表は任意となりますが、ダイバーシティ推進の観点から自社判断で公開する企業もあります。

■テンプレートの利用シーン
＜法定公表義務への対応に＞
従業員300人超の企業は、男性の育児休業等取得率を必ず公表する必要があります。
＜社内外へのワーク・ライフ・バランス推進アピールに＞
自主的に女性の取得率も記載することで、ダイバーシティ経営の姿勢を示す資料としても活用可能です。
＜厚労省サイト「両立支援のひろば」への掲載に＞
Wordで作成したデータをもとにWeb公開やイントラネット掲載ができます。

■作成・利用時のポイント
＜算定方法を正確に記入＞
男性・女性それぞれの分母（対象者数）・分子（取得者数）の定義を明確に入力しましょう。
＜対象者がいない場合は「該当者なし」と記載＞
データの空欄や誤認を避けるため、対象者がゼロの場合は「該当者なし」と明記してください。
＜公表期限を守る＞
毎事業年度終了後3か月以内に、自社ホームページ等、一般の閲覧が可能な状態で公表する必要があります。
※厚労省は「遅滞なく」の原則も示しており、スケジュールに余裕を持った公開が望まれます。

■テンプレートの利用メリット
＜見本付きで迷わず作成可能＞
付属入力例を参考に、初めて作成する担当者でもスムーズに記入できます。
＜Word形式で編集・公開が簡単＞
自社用に入力・修正しやすく、書類をもとにイントラネットや外部サイトで公開可能です。