カーボン・クレジット運用規程

本規程は、企業が気候変動対策として導入するカーボン・クレジットの調達、管理、活用、報告に関する社内規則を定めた規程雛型です。

この規程は、2050年カーボンニュートラル宣言が広がる中、自社の排出削減だけでは達成が難しい企業が、責任ある形でカーボン・クレジットを活用するための指針となります。

多くの企業が脱炭素経営へと舵を切る現代において、カーボン・クレジットの活用は避けられない選択肢となっています。

しかし、その運用が場当たり的では、「グリーンウォッシング」との批判を受けるリスクがあります。

本規程は、サステナビリティ担当者や経営企画部門が、社内でのカーボン・クレジット活用の一貫性と透明性を確保し、ステークホルダーからの信頼を得るための必須ツールです。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（基本原則）
第4条（排出削減の優先順位）
第5条（カーボン・クレジット調達基準）
第6条（プロジェクトタイプの多様化）
第7条（地理的配分）
第8条（内部炭素価格の設定）
第9条（カーボン・クレジット予算）
第10条（カーボン・クレジットの使用目的）
第11条（監督体制）
第12条（運用体制）
第13条（開示内容）
第14条（開示方法）
第15条（パフォーマンスレビュー）
第16条（目標更新）
第17条（教育及び啓発）
第18条（サプライヤー協働）
第19条（リスク管理）
第20条（イノベーション促進）
第21条（ステークホルダーエンゲージメント）
第22条（クレジット創出への貢献）
第23条（認証制度への貢献）
第24条（違反時の対応）
第25条（発効及び改定）