【改正民法対応版】暗号資産売買契約書

本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。

暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。

本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。

具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。

また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。

さらに、暗号資産特有のリスク（価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等）についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。

マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。

秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。

本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（売買対象）
第4条（売買代金及び支払方法）
第5条（所有権の移転）
第6条（本暗号資産の移転）
第7条（移転の確認）
第8条（甲の表明保証）
第9条（契約不適合責任）
第10条（乙の表明保証）
第11条（リスクの承認）
第11条（禁止事項）※条番号の重複があります
第12条（不可抗力）
第13条（権利義務の譲渡禁止）
第14条（税務処理）
第15条（契約の解除）
第16条（損害賠償）
第17条（秘密保持）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（完全合意）
第20条（分離可能性）
第21条（準拠法）
第22条（管轄裁判所）
第23条（協議事項）