「【改正民法対応版】建築物等塗装工事請負基本契約書(受注者有利版)」は、塗装工事業者様向けに作成された実務的な契約書の雛型です。 改正民法に完全準拠しており、特に受注者(工事業者)様の権利を重視して設計された内容となっています。 本契約書雛型の特徴は、請負代金の前払い比率を高く設定し(契約時40%、着工時30%)、追加・変更工事に関する追加代金請求権を幅広く認める等、受注者の資金繰りとキャッシュフローに配慮した構成となっている点です。 また、工期延長事由を具体的かつ広範に規定し、天候不順や資材調達の困難等による工期延長にも柔軟に対応できる内容としています。 改正民法における契約不適合責任への対応も万全で、責任の範囲を明確に限定するとともに、履行の追完請求権や損害賠償請求権についても受注者保護の観点から適切な制限を設けています。 さらに、損害賠償額の上限を請負代金額とすることで、過大な賠償リスクを回避する構成としています。 解除条項においては、発注者の債務不履行に対する無催告解除権を広く認め、違約金(請負代金の20%)や損害賠償請求権も実効性の高い内容となっています。 また、施工条件や養生方法の決定権を受注者側に付与することで、円滑な工事進行を可能としています。 本契約書雛型は、改正民法に対応しつつ受注者の利益を最大限保護する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(工事場所および対象物件) 第3条(工事内容) 第4条(請負代金) 第5条(追加・変更工事) 第6条(工期) 第7条(甲の義務) 第8条(施工条件) 第9条(養生) 第10条(施工管理) 第11条(検査および引渡し) 第12条(代金の支払時期) 第13条(危険負担) 第14条(契約不適合責任) 第15条(保証の制限) 第16条(解除) 第17条(中止および解除) 第18条(クーリングオフ) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(損害賠償の制限) 第21条(不可抗力) 第22条(秘密保持) 第23条(個人情報の取扱い) 第24条(協議事項) 第25条(管轄裁判所)
【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】 営業担当者は会社から提示された必達粗利額(ノルマ)をはじめに入力します。受注金額を入力すると、原価・粗利額・粗利率(初期設定は32%:都度変更可能)が案件ごとに自動計算・入力されます。さらに自動的に期首から本日現在までの累積額が表示されますので、必達粗利額への進捗度を確認することができます。行末に未達粗利額が自動的に「赤字表示」されることにより、担当者は誰かに指示される前に状況を判断し、目標達成に向け自ら考えて行動する様になります。これを「自主考動(じしゅこうどう):造語」と呼びます。案件数を増やす、受注率を上げる、粗利率を高める等々の具体的な行動計画が明確になり、自ら効率的な行動をするようになります。 現場が竣工したら当該現場からの支払を閉鎖し、粗利額を確定させ「未成工事〇」から「完成工事●」として処理します。期末に近づくと「●」表示が多くなり、累計粗利益額の「信憑性・精度」も上がることになります。本日現在の未達粗利額が表示されることで、担当者はこのソフトに「背中を押される刺激」とモチベーションの持続化により、目標を達成できるようになります。毎朝始業時に当ソフトを確認するなど、「習慣化」することが成功の秘訣です。 管理者は「全営業マンを網羅したシート」に移し替えることで、本日現在の全社達成度を知ることができます。経営者が欲しいのはこうした数値(管理会計)であり、後追い処理的な会計事務所の月次決算(税務会計または制度会計)報告を待っているのではタイムラグが生じ、タイムリーな経営判断・対策・業績評価(賞与支給考査)ができません。 管理会計上も有益なソフトですので、ぜひご活用ください。 【住宅リフォーム『粗利32%』工事台帳_4】[1,200円(税抜)]の併用活用(原価連動化)をお勧めいたします。 ※管理会計とは:会計情報を経営者の意思決定や業績測定・業績評価に役立てる会計 ※税務会計とは:課税されるべき所得額を算出し、税務署へ提出するための会計 ※制度会計とは:株主や銀行、税務署などに提出する決算書を作成するための会計
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式二号 工事経歴書」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
配線工事を請け負わせるための「配線工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
アルバイトの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横(半年間/5人/時給/建設業向け)
日々の営業活動の記録と顧客情報の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。日報と顧客情報は関連付けられており、各顧客の営業活動履歴を閲覧できます。商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(建設業向け、仕様品営業向け)
「【全建統一参考様式 第5号】作業間連絡調整書」テンプレートをご紹介します。全建統一様式は、建設業界で一般的に使用される安全書類の書式集で、第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは作業間連絡調整書に関連します。このエクセルテンプレートを使用することで、作業間の調整や連絡に関する情報を簡単に整理できます。安全な作業環境を確保し、建設プロジェクトの円滑な進行に役立つ便利なツールです。必要な情報を入力し、プロジェクトを効率的に管理しましょう。
取引基本契約書 利用規約 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 売買契約書 請負契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 譲渡契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
経営・監査書式 経営企画 人事・労務書式 売上管理 請求・注文 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業種別の書式 業務管理 その他(ビジネス向け) 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド