規程等管理規程

本「規程等管理規程」は、企業における規程類の制定、改廃、管理に関する基本的な枠組みを定めた規程です。

企業のガバナンス体制の基盤となる規程類を、体系的かつ効率的に管理するための仕組みを提供します。

規程の特徴として、まず規程類の体系を明確に定義しています。規程、規則、要領、細則、マニュアルの5階層に分類し、それぞれの位置づけと役割を明確にすることで、社内文書の整理と運用を容易にしています。

また、規程類の制定・改廃プロセスについて、立案から決裁までの具体的な手続きを規定しています。

所管部門による立案、関係部門との事前協議、法務部門による審査、そして決裁権者による承認という一連の流れを明確化することで、適切な品質管理とガバナンスの確保を実現します。

規程類の管理面では、管理部門と所管部門の役割分担を明確にし、それぞれの責任範囲を具体的に定めています。

さらに、規程類の周知や教育、定期的な見直し、モニタリングなど、規程類を「生きた文書」として維持・運用するために必要な要素を包括的に規定しています。

本規程は、企業規模や業種を問わず、あらゆる企業で活用可能な汎用性の高い内容となっています。

新規に規程管理の仕組みを構築する場合はもちろん、既存の規程管理体制を見直す際にも、有用な参考となるでしょう。

各社の実情に応じて必要な修正を加えることで、それぞれの企業に最適な規程管理体制を確立することができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（適用範囲）
第4条（規程類の種類及び体系）
第5条（規程類の形式）
第6条（規程類の構成）
第7条（規程番号）
第8条（立案）
第9条（事前協議）
第10条（審査）
第11条（決裁）
第12条（施行）
第13条（規程類の管理）
第14条（所管部門の責任）
第15条（規程類の周知）
第16条（規程類の閲覧）
第17条（保存期間）
第18条（教育）
第19条（モニタリング）
第20条（見直し）
第21条（委任）
第22条（改廃）