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本「【改正民法対応版】モバイルゲームにおけるパブリシティ権利用及び運営に関する契約書」は、有名人・インフルエンサーの肖像やキャラクターを活用したモバイルゲームの開発・運営を検討されている企業様に最適な雛型です。 実務経験に基づいて作成された信頼性の高い内容となっています。 本契約書では、パブリシティ権の利用許諾範囲、運営・開発に関する権利義務、収益分配の方法、秘密保持義務など、ゲームビジネスの特性を踏まえた重要な規定を漏れなく網羅しています。 特に収益分配に関しては、初期許諾料、最低保証金、ランニングフィーなど、モバイルゲーム業界の商習慣に即した柔軟な設計が可能です。 また、プラットフォーム運営者との関係、ユーザー対応、広告宣伝活動など、モバイルゲームビジネス特有の考慮事項もカバーし、契約期間、解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定されており、権利者・開発運営者双方の利益を適切に保護する内容となっています。 個人情報保護やセキュリティ対策、反社会的勢力の排除など、今日のビジネス環境で必須となるコンプライアンス条項も充実しており、不可抗力条項や紛争解決条項など、ビジネスの継続性を担保する規定も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の前提) 第3条(許諾の範囲) 第4条(契約期間) 第5条(使用態様の制限) 第6条(素材の提供) 第7条(対価) 第8条(収益の報告及び監査) 第9条(開発及び運営) 第10条(広告宣伝) 第11条(権利帰属) 第12条(保証及び補償) 第13条(秘密保持) 第14条(解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(不可抗力) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(存続条項) 第22条(準拠法) 第23条(合意管轄) 第24条(協議解決)
土地を持っているけれど、自分でビルやマンションを建てる資金がない——そんな土地オーナーが、デベロッパー(開発業者)と手を組んで建物を建てる手法が「等価交換方式」です。 この契約書は、土地オーナーが土地の持分の一部をデベロッパーに譲り渡す代わりに、デベロッパーが建てた建物の一部(住戸や店舗など)を受け取るという取引を行うための書式になります。 本書式は「等価交換契約書」(本契約)と「等価交換基本協定書」(基本協定)の2部構成です。 基本協定は、建築確認の取得前に土地・建物の評価方法や費用負担の大枠を取り決めるもので、本契約は、建築確認後に具体的な取得床面積や引渡条件などを確定させるものです。 実務では、まず基本協定を締結してプロジェクトを進め、建築確認が下りた段階で本契約に移行する流れになります。 たとえば、老朽化した自宅やアパートを建て替えたいが建築費を捻出できない地主の方、遊休地を活用してマンション開発を行いたいデベロッパーの方など、土地の有効活用を検討されている場面で幅広くお使いいただけます。 本契約で定める交換対象の特定、土地・建物の引渡手続、契約不適合責任、危険負担、管理規約、近隣問題の解決、違約金といった条項を全23条+全24条で網羅しております。 【条文タイトル】 <等価交換契約書:全23条> 第1条(交換の対象と方法) 第2条(建物の用途) 第3条(取得する床面積の特定) 第4条(取得床面積の変更の制限) 第5条(土地の引渡し等) 第6条(建物の引渡し等) 第7条(契約不適合責任) 第8条(危険負担) 第9条(管理規約等の遵守) 第10条(管理委託契約の締結) 第11条(管理費用の負担) 第12条(税金等の負担) 第13条(設計・施工業者) 第14条(設計仕様) 第15条(既存建物の解体・撤去) 第16条(工事の着工と工期) 第17条(近隣問題の解決) 第18条(第三者への権利設定の禁止) 第19条(契約の解除) 第20条(違約金) 第21条(権利・義務の承継) 第22条(本契約に記載のない事項) 第23条(合意管轄) <等価交換基本協定書:全24条> (省略) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
会社(ライセンサー)が創作、所有するデザインをライセンシーが使用して製造し、 ライセンサーの商標を付して販売した売上げに応じてロイヤリティーを支払う契約を 結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「LOAN AGREEMENT(金銭消費貸借契約)」の英文契約雛型です。第三者への権利譲渡等において貸主に有利な内容としており、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しています。 準拠法は日本法で、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則により仲裁を行うと定めております。参考和訳もつけておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 RECITALS ARTICLE 1〔THE LOAN〕 ARTICLE 2〔INTEREST〕 ARTICLE 3〔SECURITY〕 ARTICLE 4〔PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT〕 ARTICLE 5〔DEFAULT INTEREST〕 ARTICLE 6〔ASSIGNMENT〕 ARTICLE 7〔GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION〕 (参考和訳:条文タイトル) 前文 第1条 ローン 第2条 利息 第3条 担保 第4条 支払いと債務の証拠 第5条 延滞利息 第6条 譲渡 第7条 準拠法・紛争解決
締結済みの金銭消費貸借契約書の弁済期限を変更するための「弁済期限変更契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約書」は、旅行業者等(甲)と観光コンテンツの提供者(乙)との間で締結される、観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約の雛型です。 甲は、自らが企画・催行する観光ツアーに乙の提供する観光コンテンツを組み込むことを目的として、乙に顧客を紹介します。乙は、紹介された顧客に対して観光コンテンツを提供し、その対価を直接顧客から受け取ります。 乙は、甲からの顧客紹介と、紹介された顧客からの対価の受領を条件として、甲に紹介手数料を支払います。 本契約書では、上記の基本的な取引構造に加え、観光コンテンツの品質保持、安全管理、顧客情報の取扱い、秘密保持、契約期間、契約解除、損害賠償、不可抗力、協議事項など、取引に必要な事項を定めています。 また、昨今の社会情勢を踏まえ、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係の構築と維持に努めています。 本契約書は、旅行業者等と観光コンテンツ提供者との間の業務提携を円滑に進めるための基礎となる重要な契約であり、双方の権利義務関係を明確にすることで、トラブルの未然防止と安定的な取引の実現を図ることを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(顧客の紹介(送客)) 第3条(観光コンテンツの提供) 第4条(対価の受領) 第5条(紹介手数料) 第6条(観光コンテンツの品質保持) 第7条(安全管理) 第8条(顧客情報の取扱い) 第9条(秘密保持) 第10条(契約期間) 第11条(契約の解除) 第12条(損害賠償) 第13条(不可抗力) 第14条(協議事項) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(管轄裁判所)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、借り手が事業用の資金を借りる際に使用され、以下の特徴を持っています。 連帯保証予約付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが予め契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
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