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従業員の個人情報を適切に取得・利用・第三者提供するにあたり、本人の同意を文書で確認するための同意書です。収集項目、利用目的、第三者提供の範囲、従業員の権利、問い合わせ窓口、安全管理措置までを体系的に整理し、条項ごとに見出しを設けた読みやすいレイアウトになっています。Word形式のため自社規程に合わせて編集しやすく、署名欄と作成日も備えた記録として保管しやすい体裁です。 ■従業員の個人情報提供に関する同意書とは 企業が雇用管理の過程で取得する氏名・住所・給与情報・社会保険関連情報・健康診断結果等の個人情報について、その利用目的や提供範囲を明示し、本人の同意を得るための文書です。一般的に企業の人事・総務部門が用意し、入社時や個人情報の取扱方針変更時に従業員へ交付・説明して署名を得ることで、透明性ある情報管理と法令遵守を実現します。 ■テンプレートの利用シーン <入社時の同意取得に> 雇用契約締結時に、個人情報の取扱い方針を説明し、書面で同意を得る場面で活用できます。 <業務委託先へ情報を提供する場合に> 給与計算、社会保険手続き、健康診断などの外部委託に伴う第三者提供の説明資料として利用できます。 <個人情報保護方針の見直しや法改正対応時に> 情報管理体制の変更や法改正により利用目的が拡大する場合、既存従業員へ再度同意を取得する際にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <利用目的は具体的かつ明確に> 「雇用管理」などの包括的な表現に加え、労務管理や法令対応など具体例を示すことで、従業員が理解しやすくなります。 <問い合わせ窓口情報を最新に> 担当部署の連絡先やメールアドレスなどは変更があれば速やかに更新し、実際に対応可能な窓口を明示しましょう。 <署名・日付の取得を徹底> 従業員本人の署名と日付を記入してもらい、同意取得の記録として適切に保管します。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで作成負担を軽減> 条文形式の文章が用意されているため、ゼロから作成する手間を省き、業務効率の向上につながります。 <Word形式で柔軟に編集可能> 会社名や代表者名の差し替え、条項追加なども容易に行えます。印刷・PDF化にも対応しやすく、すぐに実務に活用できます。
同一の年金事務所管轄内または管轄外で、事業所の名称や所在地が変更になった際に提出する届出書です。所在地変更により管轄年金事務所が変わる場合でも様式は同一であり、記入内容が一部異なります。 ■適用事業所名称/所在地変更(訂正)届とは 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、同一の年金事務所管轄内で名称や所在地を変更する場合、または管轄区域をまたいで所在地を変更する場合(名称変更を伴う場合を含む)に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。変更内容に応じ、事業所整理記号・事業所番号や管轄年金事務所、健康保険料率などが変更となることがあります。いずれの場合も、社会保険に関する事業所情報を正確に管理するため、事実発生から5日以内の提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <管轄内でのオフィス移転時に> 同じ年金事務所管轄地域内での移転に際して、新住所を届け出る際に使用します。 <管轄外への移転(都道府県をまたぐ場合など)に> 所在地の変更により管轄年金事務所が変わるケースで利用します。 <名称変更や組織再編の際に> 社名変更・合併・営業譲渡などにより事業所名称や所在地が変わる場合に、一度の届出で手続きを行えます。 ■作成・利用時のポイント <管轄内か管轄外かの事前確認> 所在地変更により管轄年金事務所が変わるかどうかを事前に確認し、該当する内容を記入しましょう。 <届出区分の確認> 「名称のみ」「所在地のみ」「名称および所在地」の区分を正確に選択してください。 <事業所整理記号・番号の正確な記載> 既存の社会保険手続き書類や登記簿謄本の内容を確認し、誤記を防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式でそのまま印刷可能> ダウンロード後すぐに印刷して記入でき、制作費用や月額コストも発生しません。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※提出前には最新の法令および管轄年金事務所の要件をご確認のうえ、ご利用ください。
事業所が備え付けるべき労働者名簿のテンプレートです。各従業員の基本情報から履歴(学歴、職歴、賞罰)、保険番号、扶養家族まで、労働者名簿として求められる主要項目が一括で整理できる構成です。 ■労働者名簿とは 労働基準法上、使用者(会社)が各事業場ごとに作成を義務付けられている法定帳簿です。賃金台帳・出勤簿と並ぶ法定三帳簿のひとつとして、事業場ごとに作成・適切に保管することが求められています。 ■テンプレートの利用シーン <新規開業時の労務体制整備に> 事業を始めた際、最初に整える法定帳簿のひとつとして活用できます。 <従業員入社時の名簿登録で> 新入社員の入社手続きに伴い、従業員ごとの名簿項目を登録・更新するための書面として利用できます。 <労基署調査・労務監査の備えに> 立入調査の際に提示を求められる法定書類として、平素から整備しておく書類になります。 <社会保険・労働保険手続き資料に> 被保険者情報を確認する基礎資料となります。 ■作成・利用時のポイント <必須記載事項の記入漏れを防ぐ> 法令上求められる項目は漏れなく記載し、空欄を残さない運用を心がけてください。 <退職者情報と保存期間に注意> 退職日・退職理由も記載したうえで、退職後一定期間(現行法令・通達に基づく保存期間)を意識して名簿を保管し、安易な廃棄や削除を避けることが重要です。 <記載事項変更時は遅滞なく訂正> 住所変更や業務変更があった場合は、速やかに名簿を更新します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例が併記されているため、社内での説明・引継ぎ資料としても活用できます。 <費用をかけずに業務効率化> 無料でダウンロード可能のため、工数や費用を抑えられます。 <Word形式で編集しやすい> 自社名や事業場情報、従業員情報の追加・修正がしやすく、社内運用に合わせて柔軟に編集できます。 ※本テンプレートは汎用例です。編集時は最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
経営会議規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
稟議規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
Excel書式の副業申請書です。 簡単な約束事と会社名や勤務日などが記載できるようになっています。 都度、変更しながらご自由にお使いください。
この書式は、職場で働くシニア世代(高年齢者)の労働災害を防ぐために、会社として何をすべきかを定めた社内規程のひな型です。 2026年(令和8年)2月に厚生労働省が公示した「高年齢者の労働災害防止のための指針」の内容を踏まえ、職場環境の改善から健康管理、安全教育、社内体制の整備まで、実務で必要となる項目を全24条にわたって網羅しています。 定年延長や再雇用の拡大により、60代・70代の従業員が増えている企業は少なくありません。 しかし、加齢に伴う体力や注意力の変化に対応した社内ルールが整備されていないと、転倒や腰痛といった事故が起きやすくなります。 そうしたリスクに備えるために、本規程を導入しておくことが大切です。 具体的には、新たに高年齢者向けの安全衛生規程を作りたいとき、既存の安全衛生管理規程を高年齢者対応にアップデートしたいとき、行政の指針に沿った体制を早急に整えたいときなどにご活用いただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自社の業種や従業員構成に合わせて条文の追加・削除・修正が簡単に行えます。 専門知識がなくても読みやすい構成になっていますので、人事・総務のご担当者はもちろん、中小企業の経営者の方にもそのままお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(推進体制) 第6条(安全衛生委員会等における審議) 第7条(相談窓口の設置) 第8条(リスクアセスメントの実施) 第9条(年間推進計画) 第10条(設備・装置等の改善) 第11条(作業管理) 第12条(健康診断の実施) 第13条(体力チェックの実施) 第14条(健康・体力情報の取扱い) 第15条(就業上の措置) 第16条(業務のマッチング) 第17条(健康保持増進措置) 第18条(高年齢者に対する教育) 第19条(管理監督者等に対する教育) 第20条(労働者の責務) 第21条(労使の協力) 第22条(外部支援の活用) 第23条(規程の改廃) 第24条(施行期日)
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