本契約書・業務仕様書雛型は、美容サロンやファッション関連企業等が、フリーランス/個人事業主のイメージコンサルタントと業務委託契約を締結する際に必要な書類一式です。 百貨店のパーソナルショッピングサービスやブライダルサロンでのビューティコンサルティングなど、幅広いビジネスシーンでご活用いただける実務的な内容となっています。 基本契約書では、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスン、買い物同行など、イメージコンサルティングに関する業務を網羅的にカバー。 報酬や経費負担、成果物の権利帰属、秘密保持、個人情報保護など、重要な契約条項を漏れなく規定しています。 業務仕様書では、各業務の具体的な実施手順や所要時間を詳細に定めています。 例えば、パーソナルカラー診断では、カウンセリング15分、診断45分、提案30分という時間配分や、必要な機材の具体的な仕様まで明記。 高級ホテルのビューティサービスや、エステサロンでのメイクレッスンなど、品質要求の高いサービスにも対応できる、実践的な内容です。 品質管理面では、サービス提供基準や衛生管理基準を明確化し、予約のキャンセルや変更への対応、機材トラブル時の連絡体制など、実務上のトラブル防止策も充実。さらに、オンラインでのカラー診断サービスなど、新しいビジネスモデルにも対応できるよう、必要に応じた加筆・修正が可能な設計となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の基本原則) 第5条(独立した事業者であることの確認) 第6条(予約及びスケジュール管理) 第7条(委託料) 第8条(経費負担) 第9条(業務報告) 第10条(成果物の権利) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(競業避止) 第14条(再委託の禁止) 第15条(損害賠償) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(協議) 第22条(管轄裁判所)
本契約書は、2024年1月から開始された新NISA制度に関するコンサルティング業務および講師業務を委託(受託)する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 新NISA制度に特化した条項を盛り込みながら、コンサルティングと講師業務の双方に対応する柔軟な構成となっています。 金融商品取引法等の関連法令への準拠性にも配慮し、業務責任者の選任や実施計画の策定など、プロジェクトマネジメントの視点も取り入れた内容となっています。 報酬体系については、基本報酬と追加報酬を分けて規定し、休日・時間外対応や遠隔地での業務にも対応できるよう配慮しています。 また、経費負担の明確化や、成果物の著作権帰属、機密情報の取扱いなど、重要な契約条項も漏れなく規定しています。 個人情報保護法への対応や反社会的勢力の排除条項など、現代の契約実務において重要となる条項も充実させています。 契約期間や管轄裁判所など、実務上カスタマイズの必要性が高い条項については空欄とし、個別の事情に応じて調整できる形式としています。 本契約書雛型は、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社など、新NISA関連の支援業務を提供する事業者と、そのようなサービスの提供を受ける企業との間で締結する業務委託契約において、信頼性の高い契約関係を構築するためのベースとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託業務) 第3条(委託期間) 第4条(遂行体制) 第5条(実施計画) 第6条(報告義務) 第7条(善管注意義務) 第8条(報酬等) 第9条(経費負担) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(成果物の検収) 第13条(権利帰属) 第14条(専門家の助言) 第15条(再委託の禁止) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(存続条項) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
紙媒体の雑誌・書籍等を印刷・製本する業務を委託するための「【改正民法対応版】印刷製本契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(印刷等代金等) 第3条(原稿等の引渡し) 第4条(色校の提供) 第5条(納品) 第6条(検査) 第7条(秘密保持) 第8条(遅延損害金) 第9条(契約解除) 第10条(契約解除後の措置) 第11条(中間生成物の帰属) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】商品紹介動画制作・配信業務委託基本契約書」は、商品やサービスを提供する企業が、インフルエンサーやクリエイターに対して動画制作・配信業務を委託する際に使用する雛型です。 近年急速に普及しているライブコマースやインフルエンサーマーケティングの実施にあたり、特に各種SNSで活動するインフルエンサーに商品PRを依頼する場合に最適な内容となっています。 動画配信の形式については、ライブ配信(リアルタイムでの商品紹介)とオンデマンド配信(事前収録した動画の配信)の両方に対応しており、業務内容に応じて柔軟に選択することができます。 また、配信用アカウントについても、企業側が用意するケース、インフルエンサー側の既存アカウントを使用するケース、双方のアカウントを併用するケースなど、様々な実務上の形態に対応できる構成としています。 特に本契約書では、著作権の帰属や利用範囲、個人情報の取り扱い、機密保持義務など、デジタルコンテンツ制作に関わる重要な法的論点をカバーしつつ、商品の提供方法や検収プロセス、報酬の決定方法なども実務に即して規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の構成) 第4条(業務内容) 第5条(個別契約の締結) 第6条(業務遂行の基本姿勢) 第7条(動画制作ガイドライン) 第8条(配信プラットフォーム) 第9条(制作環境の整備) 第10条(対象商品等の提供) 第11条(進捗報告) 第12条(成果物の納品) 第13条(検収) 第14条(配信実施) 第15条(報酬) 第16条(権利帰属) 第17条(保証) 第18条(機密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(禁止事項) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(契約期間) 第23条(解除) 第24条(契約終了後の措置) 第25条(損害賠償) 第26条(免責) 第27条(権利義務の譲渡禁止) 第28条(契約の変更) 第29条(協議事項) 第30条(管轄裁判所)
2019年7月1日に施行された改正不正競争防止法第2条7項に定める「限定提供データ」(※)を取り扱う職務を遂行する従業員に対して、秘密の保持を誓約させる書式雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (※)「限定提供データ」とは、共有して使用することを前提としているデータのことです。(例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ) 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(秘密情報等の複製の禁止) 第3条(秘密情報の返却等) 第4条(退職後の秘密情報等の返却等) 第5条(損害賠償)
売上伝票、仕入伝票を作成、管理するExcel(エクセル)システムです。得意先別・仕入先別・商品・担当者別に集計できます。粗利・粗利率を算出できます。A4縦(サロン向け)【消費税8%対応済み】
キャラクター・マーチャンダイジング契約(商品化権許諾契約)とは、あるキャラクターを商品化する権利を許諾するときに記入する契約書