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■テンプレートの内容 体裁ではなく、実務に直結し役立つ仕様で「労働者名簿」を作成しました。小規模事業所用に従業員数30人以下のテンプレートを提供いたします。 尚、当初は90人仕様のものを作成しましたが、ワークシート数が多いせいか?登録(アップロード)できませんでしたので、必要な方はお申し出ください。もちろん、無料です。ただし、90人を超える仕様のテンプレートをご希望の方は若干費用が発生しますがご相談ください。(ワークシートを追加する場合、コピペだけではなく一覧表との連動設定が必要になります) ※記載事項(必須)は、労働基準法に準拠しました。 参考および出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/) 以下内容 ① 生年月日や雇用年月日の表記は和暦・西暦併用タイプ。 ・一般的に若い方は西暦、(私を含め)中高年の方は和暦表示を好む傾向にあり、本テンプレートでは和暦・西暦併用タイプとしました。 (例)1985(S60)/2/1 ② 入力の効率化を優先し横書き仕様を採用。 ・手書きでもパソコン入力でも、横書きの方がはるかに効率的です ③ 一覧表をメインに個別簿も用意。 ・労働基準法で定められた記載事項を一覧表に入力することで、連動で個別表も自動作成され時短を実現しました。 ④ 免許・資格欄を個別簿に設けました。 ・業務に直結した免許や資格の有効期間満了による失効は会社にとって業務停滞や停止を招く結果になることがあるため、失念(更新忘れなど)を看過することはできません。 ⑤ 緊急連絡先欄を個別簿に設けました。 ・業務中における従業員の事故や病気などで緊急入院となる場合、親族などに至急で連絡する必要があります。(実際に何度も経験しています) 個別簿(001)に、一覧表から必須記載事項を入力したサンプルデータを用意しましたので参考にしてください。 ≪注意並びにお願い≫ 細心の注意を払い作成しましたが、誤作動などの不具合(設定箇所が多く、設定漏れやミスに起因)があった場合はご指摘ください。速やかに修正いたします。
「氏名変更届01」は、氏名の変動が発生した際に、関連する組織や会社に正式に通知するための公式書類を指します。この書類は、結婚、離婚、その他の個人的な理由など、さまざまな事由により名前が変わった場合に提出が求められるものです。 「氏名変更届01」は、自身の新しい氏名を正確に伝えるとともに、将来の誤解や不都合を防ぐための重要な手続きとなります。正確かつ迅速な手続きが求められる書類であることを心がけ、関連する情報の変更も併せて確認しましょう。
この名刺テンプレート(※縦のレイアウトを採用)は、青色のウェーブが特徴のデザインで、イラストレータのデータ(aiファイル)として作りました。 名刺交換は、効率的に連絡先情報を伝達するための優れた手段です。 自由に内容を変更・カスタマイズすることができ、自社ロゴの配置も可能。必要枚数だけを印刷することができます(※A4サイズの用紙)。
このグリーンのラインの入ったツートンカラーのデザインテンプレートを使えば、自分で名刺の作成や印刷が可能です(※A4サイズの用紙に印刷して、すぐに使えます)。 名刺はビジネスのアピール力を高めるだけでなく、自社の効果的な「広告ツール」にもなります。 ロゴの配置や文字のデザイン、色などの編集が可能な、イラストレータのデータなので、あなたのビジネスに適した名刺を作成することができます。 商談や営業など、新しいビジネスチャンスを引き寄せるために、ご活用ください。
この名刺テンプレートは、ブルーとオレンジの横曲線が特徴的な、スタイリッシュなデザインとなっています。 Word(ワード)で作成したこちらのテンプレートは、テキストやレイアウトなどを自由にカスタマイズすることが可能です(※印刷も可能)。 名刺の交換は、相手とのコミュニケーションを促進し、新たなビジネスチャンスを生む良い機会になります。無料でダウンロードすることができるので、ぜひご活用ください。
住所録を作成しました。 従業員や身近な人の住所をまとめる際にご利用ください。 無料なので気軽にご利用ください。
■労働者死傷病報告(休業4日未満)とは 労働災害で従業員が4日未満休業した場合に、事業主が四半期ごとに提出する報告書です。 ■利用するシーン ・業務中の軽微な事故:労働者が業務中に軽いけがをした場合、休業が4日未満であれば、この報告書を提出する必要があります。 ・定期的な安全管理の一環:企業が定期的に安全管理を行う際、過去の報告書を参照することで、事故の傾向を分析し、改善策を講じることができます。 ・労働基準監督署への報告:労働者が休業4日未満の事故に遭った場合、事業主は速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。 ■利用する目的について ・労働災害の記録:労働者が業務中に負傷した事実を記録し、労働災害の発生状況を把握することが目的です。これにより、企業は安全対策を強化できます。 ・再発防止策の検討:提出された報告書を基に労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料として活用されます。 ・法令遵守の確認:この報告書を提出することで、企業は労働安全衛生法に基づく義務を果たせます。 ■利用するメリットについて ・迅速な対応が可能:労働者が負傷した際に迅速に報告することで、早期に必要な対応ができます。 ・企業の信頼性向上:適切な報告を行うことで、企業の信頼性が向上し、労働者や取引先からの信頼を得られます。 ・安全文化の醸成:労働災害の報告を定期的に行うことで、企業内に安全文化が根付くことにつながり、全体の安全意識が高まります。 なお、令和7年1月1日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化となっています。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告(※所轄の労働基準監督署へ提出)も可能です。 こちらのPDFで作成された労働者死傷病報告(休業4日未満)は、無料でダウンロードが可能です。厚生労働省のホームページでもダウンロードできるので、適切な労災管理を行い、企業の安全体制を強化するためにお役立ていただけると幸いです。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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