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（既に生じている不動産賃借権の存在確認の争いを解決するための）仲裁合意書
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不動産賃借権の存在確認をめぐって賃借人と賃貸人の間で紛争が生じた場合、裁判による解決は時間と費用がかかり、当事者双方にとって大きな負担となります。 そこで、このような紛争を効果的に解決するために活用いただきたいのが「（既に生じている不動産賃借権の存在確認の争いを解決するための）仲裁合意書」です。 この仲裁合意書は、以下のような特徴を持っています。 １．迅速な紛争解決：仲裁手続は裁判に比べて柔軟で迅速であるため、紛争の早期解決が可能です。 ２．専門性の高い判断：仲裁人は不動産賃借権に関する専門知識を有しているため、的確な判断が期待できます。 ３．手続のシンプルさ：仲裁合意書には、仲裁手続の詳細が明記されているため、手続がシンプルで分かりやすくなっています。 ４．費用負担の明確化：仲裁手続に要する費用の負担について、原則として当事者間で折半することが規定されています。 ５．最終的な解決：仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束するため、紛争の決着がつきます。 不動産賃借権をめぐる紛争でお困りの賃借人・賃貸人の皆様におかれましては、ぜひこの仲裁合意書をご活用ください。 紛争の迅速かつ効果的な解決により、不動産賃借権に関するトラブルからの解放と、安心した不動産の利用が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】スマートコントラクト自動執行契約書
【改正民法対応版】スマートコントラクト自動執行契約書
この契約書は、ブロックチェーン技術を使った自動で動くプログラム(スマートコントラクト)を作ってもらう時に使う雛型です。 発注する側と開発する側が、どんな内容のプログラムをいつまでに作るのか、費用はいくらか、完成後の権利は誰のものになるのかといった大切な約束事を明確にするために作られています。 最近では、暗号資産の自動取引やNFTの販売システム、会員限定サービスの管理など、様々な場面でブロックチェーン上の自動プログラムが活用されています。 こうしたシステムを外部の開発会社に依頼する際、普通のシステム開発とは違って「一度ブロックチェーンに記録すると後から修正できない」という特殊な性質があるため、専用の契約書が必要になります。 この書式は、IT企業やスタートアップ企業がブロックチェーン関連のプロジェクトを始める時、開発会社と発注企業の間で取り交わす合意文書として使えます。 開発の進め方、テストの方法、セキュリティチェックの実施、トラブルが起きた時の対応、さらには実行にかかる手数料(ガス代)の負担まで、具体的に決めておくことができます。 Word形式で提供されているため、自社の状況に合わせて項目を追加したり、金額や期日などの空欄部分を埋めたりと、自由に編集して使うことができます。 専門的な用語には説明が付いているので、ブロックチェーンに詳しくない方でも内容を理解しながら契約を進められる設計になっています。 開発トラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引を進めるための実用的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約内容) 第4条(開発仕様および変更) 第5条(テストおよび監査) 第6条(デプロイおよび運用開始) 第7条(自動実行の条件および効果) 第8条(対価および支払条件) 第9条(ガス代および運用コスト) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(保証および免責) 第13条(不可抗力) 第14条(法令遵守) 第15条(紛争解決) 第16条(契約期間および解除) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項)
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INFLUENCER／BRAND COLLABORATION AGREEMENT（インフルエンサー／ブランド コラボレーション契約書）
INFLUENCER／BRAND COLLABORATION AGREEMENT（インフルエンサー／ブランド コラボレーション契約書）
インフルエンサー・ブランド コラボレーション契約書とは、企業やブランドがインフルエンサーに商品・サービスのPRを依頼するときに結ぶ取り決めの書面です。 「この投稿を何本作る」「いくら払う」「著作権はどちらのもの」「他社の仕事はどこまでOKか」といった大事なことを、後から「言った・言わない」にならないよう文字にまとめておくためのものです。 たとえばYouTuberやInstagramer、TikTokerがスポンサーの依頼を受けてPR動画を作るとき、あるいは美容・食品・アパレルブランドがインフルエンサーにタイアップを打診するとき、こうした書面を交わしておくことで、双方が安心して仕事を進められます。 報酬の支払いタイミング、投稿後の使用期間、競合他社の扱い、万が一トラブルになったときの解決手順まで、ひと通りカバーしています。 本書式は英語を正文（原文）とし、日本語訳は参考和訳として付属しています。英語と日本語の内容に食い違いが生じた場合は、英語の原文が優先されます。 海外ブランドとのやり取りや外国人インフルエンサーを起用する案件はもちろん、英語原文をベースにしながら日本語でも内容を確認したい国内案件にもそのままお使いいただけます。 金額・期間・SNSチャンネルの種類などは空欄になっているので、案件ごとに書き換えるだけです。 別紙として「個別業務委託書（SOW）」の雛型も付属しており、一つの基本契約のもとで複数のキャンペーンを管理するのにも便利です。 ファイルはWord形式（.docx）で提供しているので、会社名・金額・条件などを自由に書き換えて何度でも使い回せます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（キャンペーン成果物） 第３条（報酬） 第４条（知的財産権） 第５条（表明・保証及び誓約） 第６条（開示及びコンプライアンス） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間及び解除） 第９条（補償） 第１０条（責任の制限） 第１１条（一般条項） 別紙A「個別業務委託書（SOW）雛型」 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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評議員委任契約書（一般財団法人用）
評議員委任契約書（一般財団法人用）
「評議員」という言葉、一般財団法人に関わる場面でないとなかなか目にしない役職だと思います。 一般財団法人には評議員会という機関があり、理事や監事を選んだり解任したりする権限を持つ、いわば法人の土台を支える人たちの集まりです。 この書式は、その評議員に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 評議員は理事や監事とは違い、日常的な業務には関わりませんが、定款の変更や計算書類の承認など、法人の根幹に関わる重要な決議に参加します。 だからこそ、就任にあたってどんな役割を担うのか、報酬はどう支払われるのか、退任後の秘密保持はどうなるのかといったことを、最初にきちんと書面に残しておくことが大切です。 使う場面としては、設立時に評議員を選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで口頭だけで済ませてきた法人が書面を整えたいときなどが典型的です。 奨学金財団、文化・芸術振興財団、地域活性化を目的とした財団など、一般財団法人として活動しているところであれば広く活用できます。 契約書は全8条で構成されており、評議員の地位と兼任禁止のルール、評議員会での職務内容（理事・監事の選解任や定款変更への参加など）、報酬・交通費の取り扱い、機密保持、利益相反が生じた場合の対処、任期と解任・辞任の手続きまでをひとまとめにカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（評議員の地位） 第３条（評議員の職務） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（利益相反） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任）
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【非常勤スクールカウンセラー用】雇用契約書
【非常勤スクールカウンセラー用】雇用契約書
本書式は、学校や教育委員会がスクールカウンセラーを非常勤・パートタイムで雇い入れる際に使える雇用契約書のひな型です。 スクールカウンセラーの採用では、勤務が週１〜２回程度と限られるケースが多く、常勤職員の雇用契約書をそのまま流用すると実態に合わない条項が出てきてしまいます。 この書式は、そうしたスクールカウンセラー特有の働き方に合わせて作られており、勤務日・勤務時間の柔軟な設定、時間単価での賃金計算、公認心理師・臨床心理士といった資格要件の明記、児童生徒の個人情報に関する守秘義務など、この職種ならではの項目をしっかりカバーしています。 具体的な使用場面としては、自治体や私立学校が新年度にスクールカウンセラーを採用するとき、契約更新の際に条件を見直すとき、あるいはこれまで口頭の取り決めだけで済ませていた勤務条件をきちんと書面に残しておきたいときなどに、すぐにお使いいただけます。 全18条の構成で、業務内容から契約解除・損害賠償・反社会的勢力の排除まで、実務上必要な条項を過不足なく盛り込みました。 空欄部分に学校名や勤務日、時間単価などを書き込むだけで、そのまま契約書として使えます。Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコン上で自由に編集・加筆でき、自校の事情に合わせた調整も簡単です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（就業場所） 第４条（契約期間） 第５条（勤務日及び勤務時間） 第６条（賃金） 第７条（交通費） 第８条（休暇） 第９条（社会保険等） 第10条（守秘義務） 第11条（資格要件） 第12条（服務規律） 第13条（報告義務） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（非独占的許諾）
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（非独占的許諾）
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。（「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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【改正民法対応版】（日照地役権を設定するための）地役権設定契約書
【改正民法対応版】（日照地役権を設定するための）地役権設定契約書
日照地役権とは、隣接する土地の所有者との間で、一定の高さを超える建物の建築や植栽を制限することにより、自己の土地に日照を確保する権利です。 本「【改正民法対応版】（日照地役権を設定するための）地役権設定契約書」は、日照地役権を設定するための契約書の雛型です。 要役地と承役地の表示、地役権の内容、存続期間、対価などを定めています。また、地役権設定登記に関する事項や、その他の一般的な契約条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（地役権の目的） 第2条（承役地） 第3条（地役権の内容） 第4条（地役権設定の対価） 第5条（地役権の存続期間） 第6条（地役権の対抗要件） 第7条（地役権の登記に関する協力義務） 第8条（地役権の消滅） 第9条（地役権の付従性） 第10条（協議事項） 第11条（反社会的勢力の排除）
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