平成25年4月に導入された「無期労働契約転換制度」(労働契約法)の申込書です。 (無期労働契約転換制度:通算5年を超えて有期労働契約が繰り返し更新された場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込める権利が発生します。) また、本書下部には受領通知書を付しました。出来るだけ1枚で完結するよう作成しました。 なお、本書は施設・社会福祉法人向けに作成したものになります。上部決裁欄は、ご自身に合わせて編集してください。
有期雇用契約の締結時に必要な基本項目を網羅し、契約期間・更新条件・無期転換ルール・同一労働同一賃金の説明義務などを記載したテンプレートです。 ■労働契約書とは 企業と従業員が雇用条件について合意した内容を文書化する法的書類です。契約期間・業務内容・労働時間・賃金・退職・解雇などの基本事項を明記し、労働基準法に基づく適正な雇用管理を実現します。特に有期契約の場合は、更新条件や無期転換ルールの記載が重要です。 ■テンプレートの利用シーン <有期雇用契約の締結時に> 契約期間・更新回数・無期転換の条件などを明記し、トラブル防止に。 <労働条件通知書の代替として> 就業場所・業務内容・労働時間・賃金など、通知義務のある項目を網羅。 <相談窓口・両立支援項目明記として> 従業員の安心感を高めるため、人事相談窓口や育児・介護休業制度もきちんと記載可能。 ■作成・利用時のポイント <契約更新条件を明確に記載> 勤務成績・業務進捗・会社状況など、更新判断基準を具体的に記載。 <無期転換ルールに対応> 通算契約期間が5年を超えた場合の申込方法・窓口・手続きを明記。 <同一労働同一賃金の説明義務> 待遇差がある場合は、その理由を説明できるよう記載欄の設置。 ■テンプレートの利用メリット <見本を参考に業務効率化> 0から作成する必要がなく、人事・労務担当者の時短にも直結します。 <会社ごとの実態に合った運用が可能> 企業規模・業種問わず自在に運用しやすいWord形式です。 ※本テンプレートは汎用版です。利用時は自社規程や最新法令を必ず確認し、必要に応じて専門家(弁護士・社労士等)へご相談ください。
雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類
パートタイマー用の雇用契約書を掲載しました。ご利用下さい。
雇入通知書とは、採用者に賃金や労働時間などを伝えるための通知書
「労働条件通知書(一般労働者用)日雇用型」は、日々の業務を担当する一般労働者のための特別な文書です。これは、短期間または特定の日に働く予定の労働者に、その日の作業内容、報酬、労働時間などの詳細を正確に伝える目的で用意されています。 この通知書を利用することで、雇用者と労働者の間での認識の違いや誤解を減少させ、双方にとって明確で安全な労働環境を確保することができます。本文書は、最新の法的要件を考慮して作成されているため、どちらの立場からも信頼して使用することができます。
「職務限定正社員」とは、担当する仕事の内容や範囲をあらかじめ決めた上で雇用する正社員のことです。 「この仕事の専門家として採用したい」「自分の得意分野に集中して働きたい」といった会社と働く人の双方の思いに応える雇用形態として、注目が高まっています。 本書式は、この職務限定正社員を採用する際に取り交わす雇用契約書のひな型です。 どの職務に従事するのか、その範囲はどこまでか、職務内容を変更する場合の手続き、万が一その職務自体がなくなった場合にどうするか、通常の正社員との待遇差の考え方など、職務を限定するからこそ明確にしておくべきポイントを全21条で整理しています。 賃金や賞与、退職金、社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて盛り込んでいますので、この一通で雇用契約に必要な内容をひと通りカバーできます。 使い方としては、ITエンジニアやデザイナー、経理、法務など専門職を正社員として迎え入れるとき、中途採用で即戦力人材のポジションを明確にしておきたいとき、あるいは「管理職にはならなくていいから今の仕事を続けたい」という社員の希望に応えるときなど、さまざまな場面で活用できます。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、職務内容や賃金額などの空欄を埋めるだけでなく、条文の追加や修正もパソコン上で自由に行えます。自社の実情に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 「何でもやります」ではなく「この仕事をやります」と最初から決めておくことは、採用のミスマッチを防ぎ、専門人材の定着にもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(雇用形態) 第3条(職務の限定) 第4条(勤務地) 第5条(契約期間) 第6条(試用期間) 第7条(就業時間・休憩) 第8条(休日) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(賃金) 第11条(待遇差に関する事項) 第12条(賞与) 第13条(退職金) 第14条(社会保険・労働保険) 第15条(年次有給休暇) 第16条(服務規律) 第17条(秘密保持) 第18条(担当職務の消滅) 第19条(退職) 第20条(正社員への転換) 第21条(就業規則との関係)
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