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有期雇用の契約期間が満了し、更新を行わないことを本人へ書面で伝えるための雇止め通知書です。人事・労務担当者が、契約社員やパート・アルバイトへ雇止めを通知する場面で使えます。雇用契約締結日、雇用契約期間満了日、雇用契約を更新しない理由の3項目を記書きにまとめる構成で、理由には「当社の事業縮小につき、人員削減を行うため」といった例文が入っています。会社名・代表取締役名と押印欄もそろっており、印刷して利用できます。Word形式で無料ダウンロードできるので、対象者ごとに文面を書き換えて作成いただけます。 ■雇止め通知書とは 有期労働契約の期間満了をもって契約を更新しないことを、会社が本人へ知らせる書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・契約期間の満了にあたり、契約社員やパート・アルバイトへ更新しない旨を通知する場面 ・事業縮小や人員削減を理由に、有期雇用契約を更新しないと決めた場面 ・通知した日付と理由を書面で残し、社内でも控えを保管したい場面 ■利用・作成時のポイント ・雇用契約締結日と雇用契約期間満了日は、実際の雇用契約書と突き合わせて記載しましょう。 ・更新しない理由は、例文をそのまま使わず自社の実情に合わせて具体的に書き換えます。 ・交付した日付は控えにも記録し、社内で保管する部署を決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット <労使トラブルのリスク低減> 通知した日付と理由を書面で残せるので、後日の行き違いを防げます。 <Word形式で編集可能> 締結日や満了日、理由の文面を自社の状況に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
出向社員賃金通知状です。相手先へ自社出向社員の賃金を通知する際の書き方事例としてご使用ください。
転勤の通達です。転勤移動に際する通達事例としてご使用ください。
台風10号の接近に伴う勤務についての社内アナウンスの例文となります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行を2020年3月12日にWHO(世界保健機関)が宣言し、2020年4月7日に日本でも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して「緊急事態宣言」が発出されました。また、その後、2021年1月7日に、1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に緊急事態宣言が再度発出されました。 この状況を踏まえて、まだ在宅勤務を実施されていない企業でお勤めの従業員の皆様が、企業に対して、企業の安全配慮義務を根拠として「在宅勤務」を請求するための通知書の雛型を作成いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。特に末文の「なお書き」以降は、企業に対して強めの請求をする場合には、そのままで宜しいかと存じますが、場合によっては削除された方が請求が認められる場合もございますので、ご留意願います。
2025年10月施行の雇用保険法改正に対応した「教育訓練給付制度変更のお知らせ」テンプレートです。給付率引き上げや対象講座拡大、新設の「教育訓練休暇給付金」など多くの変更点を整理し、実務担当者・社員双方が理解しやすい内容です。Excel形式のため、部署名や運用ルールを差し替えるだけで社内展開できます。 ■教育訓練給付制度変更のお知らせとは 法改正に伴う制度変更を、社員へ正確かつ迅速に周知するための社内通知文です。 ■テンプレートの利用シーン <制度変更点を明確に伝えたいとき> 給付率、対象講座、申請手続きなど必要情報を1枚に集約。 <リスキリング支援を推進したい場合> 成長領域の学び直しを後押しする制度として、利用促進に最適。 <人事・キャリア面談の説明資料として> 等級制度やキャリアパス説明と併せ、自己啓発・資格取得を検討する社員への案内に活用できます。 ■利用・作成時のポイント <給付率・上限額は最新情報で更新> 制度数値は施行時期や経過措置で変動するため、厚労省・ハローワーク資料で確認を。 <自社規程との整合性を確保> 教育訓練休暇給付金は無給の教育訓練休暇制度が前提。自社規程の条文・手続きに合わせて修正が必要。 <個別要件は相談窓口を明示> 被保険者期間や併給制限はケースにより異なるため、「詳細はハローワークへ」「人事総務部へ相談」など導線を明確に。 ■テンプレートの利用メリット <法改正ポイントを一括周知> 給付拡充と新設給付金をまとめて把握でき、社員理解が進みます。 <制度理解を促す構成> Q&Aや手続きフロー付きで、社内アナウンスに使いやすい内容です。 <Excel形式で使える例文付き> 改正要点を周知でき、人事担当者の負担を軽減します。 ※給付条件・手続きは加入状況や講座内容により異なります。実際の運用時はハローワーク最新情報と自社規程をご確認ください。
「子ども・子育て支援金制度」に関する社内周知や、従業員からの問い合わせ対応を円滑に進めるための「社内FAQ」テンプレートです。制度概要を簡潔に押さえつつ、代表的な25問のQ&A形式で、負担額、給与明細の見方、育休・扶養・退職時の取扱い、今後の支援金率の見通しまで整理しています。 ■子ども・子育て支援金制度の社内FAQとは 制度開始に伴い従業員から寄せられる疑問や不安に対して、会社として統一した回答を提示するためのQ&A形式の資料です。制度の概要、負担額の目安、給与控除のタイミング、育休中の取り扱い、将来の料率見通しなど、誤解が生じやすい論点を平易に説明し、労使間の認識差を防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <制度開始時の社内周知に> 従業員向けに制度内容をわかりやすく説明する資料として活用できます。 <問い合わせ対応の効率化に> よくある質問を事前に整理することで、個別対応の負担を軽減できます。 <給与明細変更の説明時に> 控除開始月や表示方法の違いを具体例で案内できます。 ■作成・利用時のポイント <実際の問い合わせを想定した設問設計> 「手取りが減った理由」「子どもがいない・独身でも負担するのか」など、現場でよくある疑問を設問として盛り込みましょう。 <数値例を用いて具体的に説明> 標準報酬月額ごとの負担額など、具体的な金額を示すことで理解を促進します。 <制度背景と目的も補足> 単なる控除説明だけでなく、制度趣旨や社会的背景も簡潔に伝えることが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <問い合わせ対応を標準化> 統一された回答を用意することで、対応品質のばらつきを防げます。 <社内説明の手間を削減> 基本的な論点から特例的なケースまでをカバーし、資料作成や説明準備にかかる工数を削減できます。 <Word形式で自社用にカスタマイズ可能> 社内ルールや問い合わせ窓口などの情報を追記し、すぐに配布資料として利用できます。 ※支援金率(負担率)・時期などは今後の政策判断により変更される可能性がございます。社内FAQでは、必ず最新の公表資料を確認のうえ記載・更新してください。
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