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出向に関する条件や就業内容を整理し、従業員への説明内容と確認事項を記録するための「出向同意書」です。出向先の基本情報、業務内容、賃金・勤務時間などの労働条件、出向期間までを、表形式で分かりやすく整理できる構成です。 ■出向同意書とは 従業員が出向命令の内容について説明を受け、その条件に同意したことを記録するための書式です。出向先や業務内容、労働条件などを明確に文書化することで、企業と従業員双方で条件を共有しやすくなり、説明内容の記録資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <出向命令の発令時に> 従業員に出向条件を説明し、確認内容を書面で残す際に利用できます。 <人事異動・グループ会社間の配置転換に> 関連会社や子会社への出向に際し、条件整理や説明内容の記録に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <出向条件を具体的に明記> 出向先の所在地や業務内容、役職などを詳細に記載し、誤解を防ぎましょう。 <出向期間を明確に設定> 開始日と終了日を明示し、延長・短縮・復帰時の取扱いや、条件変更時の手続もあらかじめ整理しておくと安心です。 <必要に応じて支援制度・相談窓口も案内> 出向に伴い勤務時間、勤務地、通勤事情等が変わる場合は、育児・介護との両立に関する社内制度や相談窓口もあわせて案内すると、従業員の不安軽減に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで簡単に編集・管理可能> 複数の出向案件の管理や記録の保存がしやすく、社内運用の効率化に役立ちます。 <見本付きで即時活用> 入力例を参考にしながら作成できるため、初めてでも書類作成を進めやすいです。 ※各社の就業規則や出向契約、最新の法令・行政解釈を踏まえて内容を確認・修正のうえご利用ください。なお、具体的な労務問題や法的判断を要する場合は、弁護士などの法律専門職へ相談したうえでご利用ください。
無断欠勤が続く従業員に対し、就業規則に基づく退職扱い(自己都合退職とみなす旨)を通知するための文書です。例文付きのWord形式で、無料ダウンロードが可能です。 ■退職勧告通知書とは 従業員に対して出勤状況や会社の判断、必要な連絡・提出事項を通知するための文書です。無断欠勤のみを理由に直ちに「自己都合退職とみなす」と一律に扱うことは慎重な検討が必要であり、就業規則上の根拠、督促の有無、本人との連絡状況などを踏まえて運用することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <長期無断欠勤者への通知> 連絡なき欠勤が継続する従業員への通知として活用できます。 <就業規則に基づく事実確認・督促書面> 普通解雇・懲戒処分などの検討前に、まず通知と記録を残す書式として使用できます。 <労務記録としての保存> 後日の社会保険資格喪失手続等に関する社内記録・補助資料として残せます。 ■作成・利用時のポイント <就業規則の条項を明記> 退職扱いの根拠条項(自社の就業規則上の該当条文)を必ず正確に記載しましょう。 <配達証明・内容証明での送付> 受領記録を残すため、状況に応じて内容証明郵便等の利用を検討しましょう。 <送付前の事前手続き確認> 無断欠勤の事実認定・本人連絡の試み等、就業規則に定めた手順の履行を確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使えて書類作成の時間を短縮> 文書をゼロから起案する負担を軽減でき、業務効率化につながります。 <Word形式で編集しやすい> 社名、条文番号、提出期限、個別事情に応じた修正ができ、自社運用に合わせやすい仕様です。 ※本テンプレートは汎用例です。労働基準法・労働契約法等への適合性は個別事情により異なります。退職扱いの可否や手続きの妥当性については、必ず社会保険労務士または弁護士にご相談ください。
給与振込先届兼振込同意書とは、社員が給与の振込先機関を指定するための書類
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
中小企業向けの採用計画の参考資料用に作成したExcel形式の年代別ピラミッドグラフのテンプレートを提供いたします。 新卒だけではなく中途の採用計画にもお役立てください。 ■内容 従業員の基本情報(氏名、性別、年齢、所属(部、課、役職))を入力すると、男女・年代別の 人員構成がピラミッドグラフで自動作成されます。 さらに、スピン・ボタンをクリックするごとに、1年後、2年後・・・・・・・と人員構成の未来予測がビジュアル的に確認できます。 端数処理などの関係で年齢は満年齢となっていますので、おおよその目安としてください。 ■特徴 ①人員数が増えても設定の変更は不要。 Excelのピラミッドグラフとしてバタフライ・チャート(グラフ)が一般的ですが、一定数人員が増加すると資料用として体裁上見劣りするため(見た目:データバーの長さ短く表示される)、都度データ系列の書式設定(軸のオプション)の変更を行う必要があります。 この設定ですが、パソコンに慣れていない方にとっては(かなり)困難です。 本テンプレートでは、人員数が増加しても自動的に左右(男性用・女性用)のデータバーの長さ調整が行われますので、上記のような設定は必要ありません。 ②会社の規模(人員数)に合わせ4パターン 会社の規模(人員数)に合わせ、以下4パターンご用意しました。 ・20人用 ・60人用 ・100人用 ・200人用 ダウンロードは無料ですので、是非ご活用ください。
自社やグループ企業の障害者雇用管理を効率的に進めるための「障害者雇用促進計画書」テンプレートです。Excel形式で編集が簡単にでき、記入見本も付いているため、初めて作成する担当者でもスムーズに利用できます。 ■障害者雇用促進計画書(企業グループ算定特例用)とは 企業グループ全体で障害者雇用率を合算算定できる「企業グループ算定特例制度」(障害者雇用促進法第43条の5)に対応した公式テンプレートです。厚生労働大臣の認定を受けた企業グループが、障害者雇用推進者の選任、グループ各社の雇用率や雇用管理体制を一元管理し、申請や行政手続きの際に利用します。 ■テンプレートの利用シーン <企業グループで障害者雇用率の合算管理をしたい時> グループ全体で厚生労働省へ障害者雇用率の申請を行う場面に。 <グループ内算定特例の認定取得・制度導入時> 法改正による要件見直しやガイドライン変更に対応したい場合に。 <計画書の更新・書式の見直し時> 2025年度最新の雛形で、法令や行政要件に沿った運用を整備できます。 ■利用・作成時のポイント <認定要件・雇用率・除外率を正確に記載> 法定雇用率の引き上げや除外率の見直し等、最新の制度改正情報を確認し、必ず最新版の数値で記入してください。 <親会社・関係子会社ごとの業務・人数整理> 各社の雇用管理体制や実雇用人数を明確に分けて記載するのがポイントです。 <行政ガイドラインの確認・専門家相談> 厚生労働省の最新情報を参照し、必要に応じて専門家への相談を推奨します。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集が簡単> 項目に沿って入力を進められ、修正も容易です。 <見本付きでミス防止・効率化> 記入例があるため、担当者の作業も安心・迅速に行えます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
「子ども・子育て支援金制度」に関する社内周知や、従業員からの問い合わせ対応を円滑に進めるための「社内FAQ」テンプレートです。制度概要を簡潔に押さえつつ、代表的な25問のQ&A形式で、負担額、給与明細の見方、育休・扶養・退職時の取扱い、今後の支援金率の見通しまで整理しています。 ■子ども・子育て支援金制度の社内FAQとは 制度開始に伴い従業員から寄せられる疑問や不安に対して、会社として統一した回答を提示するためのQ&A形式の資料です。制度の概要、負担額の目安、給与控除のタイミング、育休中の取り扱い、将来の料率見通しなど、誤解が生じやすい論点を平易に説明し、労使間の認識差を防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <制度開始時の社内周知に> 従業員向けに制度内容をわかりやすく説明する資料として活用できます。 <問い合わせ対応の効率化に> よくある質問を事前に整理することで、個別対応の負担を軽減できます。 <給与明細変更の説明時に> 控除開始月や表示方法の違いを具体例で案内できます。 ■作成・利用時のポイント <実際の問い合わせを想定した設問設計> 「手取りが減った理由」「子どもがいない・独身でも負担するのか」など、現場でよくある疑問を設問として盛り込みましょう。 <数値例を用いて具体的に説明> 標準報酬月額ごとの負担額など、具体的な金額を示すことで理解を促進します。 <制度背景と目的も補足> 単なる控除説明だけでなく、制度趣旨や社会的背景も簡潔に伝えることが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <問い合わせ対応を標準化> 統一された回答を用意することで、対応品質のばらつきを防げます。 <社内説明の手間を削減> 基本的な論点から特例的なケースまでをカバーし、資料作成や説明準備にかかる工数を削減できます。 <Word形式で自社用にカスタマイズ可能> 社内ルールや問い合わせ窓口などの情報を追記し、すぐに配布資料として利用できます。 ※支援金率(負担率)・時期などは今後の政策判断により変更される可能性がございます。社内FAQでは、必ず最新の公表資料を確認のうえ記載・更新してください。
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