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給与の口座振込に関する同意を取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。銀行口座への振込に加え、法令・労使協定・本人同意等の要件を満たす場合のデジタル払い(指定資金移動業者口座)にも配慮した構成で、振込方法・対象範囲・開始時期・振込先情報を整理して管理できます。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 従業員の賃金を銀行口座等へ振り込んで支払うことについて、本人の同意を取得するための書式です。賃金支払の方法を明確にし、振込先情報や支払範囲を記録することで、給与支払方法の確認・記録に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <給与振込制度の導入・運用時に> 新入社員や既存社員に対し、給与の口座振込に関する同意取得を行う際に活用できます。 <振込先情報の登録・変更管理に> 銀行口座や指定資金移動業者口座に関する必要情報の整理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <対象となる賃金範囲を明示> 定期賃金や賞与など、どの範囲を振込対象とするかを明確に記載しましょう。 <振込開始時期を具体的に設定> いつから適用されるかを明記することで、給与計算時の混乱を防ぎます。 <個人情報の取扱いに配慮> 口座情報などの重要情報を扱うため、管理方法や利用目的を明確にしておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率と正確性を向上> 表形式により情報整理がしやすく、給与支払手続きのミス防止と効率化に貢献します。 <Excelで簡単に入力・管理> 複数従業員の情報もシートで整理でき、入力・更新・検索が簡単に行えます。 <見本付きで記入ミスを防止> 記載例を参考にすることで、初めてでもスムーズに作成できます。 ※賃金のデジタル払いを導入する場合は、法令・通達等に基づき、労使協定の締結、労働者本人への説明および同意取得、指定資金移動業者の確認その他の手続が必要となる場合があります。希望しない労働者に強制することはできません。実際の導入・運用・最終判断にあたっては、最新の法令、行政解釈、所轄官庁の案内等を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門家にご相談ください。
通信教育取扱規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
日々の勤怠を入力し、自動で残業、深夜残業を計算します。基本給や手当等の設定をすると給与計算も自動ででき、給与明細の出力も可能です。
緊急連絡網は「どのような行動を取るべきか」を部署内・会社全体に周知することができます。特に災害や事業に関連する施設・オフィスビル・システムのトラブル、情報漏洩などのリスクが発生した場合、すべての社員へ迅速に連絡するために重要となります。緊急連絡網はBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策の一部でもあり、2011年の東日本大震災以降、その重要性がますます注目されています。BCP対策とは、災害や緊急事態発生時に企業が事業を継続するための手段としてご活用ください。
従業員本人・配偶者・扶養家族などのマイナンバーについて、取得から利用・保管・廃棄までの履歴を記録できる管理台帳です。社員番号・部署・取得目的・保管期間・廃棄日などの項目を横型レイアウトで一覧管理でき、複数名分の情報をまとめて把握しやすい構成です。 ■マイナンバー取得記録簿(管理台帳)とは 企業が取得した個人番号について、誰の情報を、何の目的で、いつ取得し、いつまで保管し、いつ廃棄したかを記録・管理するための書式です。番号法および個人情報保護法では、マイナンバーの利用目的を社会保障・税・災害対策等の法令で認められた事務に限定し、適切な安全管理措置を講じることが求められています。アクセス権限者・取得目的・保管期間・廃棄日などを台帳として残すことで、管理状況を社内外に説明しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員・扶養家族のマイナンバーをまとめて管理したい場合> 入社手続きや年末調整時のマイナンバー収集記録として使用できます。 <税務・社会保険・雇用保険手続の管理> 取得目的コードと保管期間を整理し、利用範囲を明確にしたい場面で活用できます。 <内部監査・管理体制の見直し時> アクセス権限者や廃棄責任者を明示し、管理状況を一覧で確認できます。 ■作成・利用時のポイント <取得目的コードと保管期間を紐づける> 税・社・雇などの区分を明確にし、手続きごとの法定保存期間に沿って管理します。 <破棄予定日を設定> 保存期間満了後に速やかに廃棄できるよう、日付管理を徹底します。 <Excelの並び替え・フィルター機能を活用> 部署別・取得目的別などに抽出することで、日常管理の効率が向上します。 ■テンプレートの利用メリット <横型レイアウトで大量データを管理しやすい> 複数名分の情報を一画面で確認でき、更新作業もスムーズです。 <Excel形式で集計・検索が簡単> 並び替えやフィルター機能を活用し、管理工数を削減できます。 <見本付きで導入しやすい> 記載例を参考にしながら、スムーズに導入できます。 ※最新の番号法・個人情報保護法および関連ガイドラインの改正内容を確認のうえ、自社の規程や実務に合わせて適宜カスタマイズしてご利用ください。
本人のほかに、家族や同居人などのマイナンバー(個人番号)を一括して提出する際に役に立つ書類が、こちらのマイナンバー提出書(家族分)です。 マイナンバーのほかに、氏名や生年月日、本人との続柄も記入できるようになっています。 税務署への提出が義務付けられている、法定調書の源泉徴収票や支払調書の作成には、マイナンバーの記載が必要になります。そのため、会社は従業員からマイナンバーを収集しなくてはなりません。 その際には、こちらのExcelで作成したマイナンバー提出書(家族分)をご活用ください。ダウンロードは無料です。
従業員が一定期間に受け取った給与額や支払回数を証明するための書類です。住宅ローン申請や各種公的手続きの際に、収入証明書として求められることが多く、会社が正式に発行する証明書となります。本テンプレートは Excel形式 で作成されており、支給回数別に整理しやすい表形式を採用しています。 ■利用シーン ・人事・労務担当者が、従業員からの依頼を受け、給与支払証明書を発行する際に利用。 ・従業員が、住宅ローン審査や賃貸契約の収入証明として提出するために利用。 ・社会保険・税務関連の手続きにおいて、給与支払履歴を公的機関へ提出する際に利用。 ■利用・作成時のポイント <正確な給与データを記載> 支給金額、支払回数、控除額などを正確に記入し、誤りがないように確認する。 <発行日・会社情報を明記> 証明書の有効性を確保するため、発行日と発行者(企業名・担当者名)を明確に記載する。 <提出先の要件に合わせて調整> 金融機関や公的機関ごとに求められるフォーマットが異なる場合があるため、事前に確認して調整する。 ■テンプレートの利用メリット <簡単に給与情報を整理できる> Excelの表形式で管理するため、給与支払履歴をスムーズに作成可能。 <書類発行の手間を削減> 定型フォーマットを利用することで、人事・労務担当者の作業負担を軽減できる。 <カスタマイズが容易> 支払回数ごとのフォーマットを調整し、企業の給与支払制度に応じた形でカスタマイズ可能。
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