事務所・店舗 賃貸で使える 原状回復要項の雛型
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事務所や店舗を貸すにあたって、原状回復要項は 非常に重要な書類です。 事務所を契約する際に 使用していた原状回復要項の雛型を提供します。 内装状態によって内容は変更が必要になりますが、 雛形としては有料級の書類になっています。
- 更新日
- 2022.11.15
- 登録日
- 2022.11.15
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【改正民法対応版】修繕工事代金直接支払いに関する合意書
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本合意書は、賃借人が発注した修繕工事の代金を建物所有者が直接工事業者に支払うための「【改正民法対応版】修繕工事代金直接支払いに関する合意書」の雛型です。 本雛型は、賃借人が事実上の倒産状態に陥り、自身が発注した修繕工事の代金支払いが不能となった状況下で使用することを想定しています。 建物所有者が建物の維持管理のために必要と判断した工事について、工事業者との間で直接支払いの合意を形成するための重要な文書です。 本雛型には、工事の詳細、支払い条件、契約不適合責任、秘密保持義務などの重要な条項が含まれています。 特筆すべき点として、契約不適合責任の規定や反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、現代の法的要件を満たす内容となっています。 本雛型を使用することで、建物所有者は賃借人が発注したにもかかわらず支払いが滞っている必要な修繕を円滑に進めることができます。 同時に、工事業者は確実に代金を受け取ることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（背景） 第3条（工事内容） 第4条（工事金額と支払方法） 第5条（工事の実施と完了） 第6条（契約不適合責任） 第7条（責任） 第8条（権利義務の譲渡禁止） 第9条（秘密保持） 第10条（賃貸借契約との関係） 第11条（第三者との関係） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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