事業用賃貸借契約書ひな型

店舗や事務所を貸し借りするときに、貸主と借主が取り決めた条件を1通の契約書として残せるテンプレートです。物件の表示、事業内容、契約期間、賃料と共益費、敷金または保証金、借主の緊急連絡先、貸主と管理業者、担保の方法、更新、特約という頭書欄に条件を書き込めます。Word形式で自社の取引条件に合わせて文言を書き替えられます。無料でダウンロードしてお役立てください。

■事業用賃貸借契約書とは
店舗・事務所・倉庫など居住以外の目的で建物を借りるときに、貸主と借主が結ぶ契約の中身を書面にしたものです。賃料の改定や修繕の分担、禁止行為、解約の申入れ時期を決めないまま口約束で進めると、退去時の原状回復や違約金の負担をめぐって主張が食い違います。条件を書面にしておけば、双方があとから同じ内容を確かめられます。

■テンプレートの利用シーン
＜店舗や事務所を新たに貸し出すとき＞
物件の構造や面積、借主が営む事業の中身を頭書に書き込み、提示できます。
＜賃料と更新の条件を先に決めておきたいとき＞
更新料や更新後の期間、賃料改定の考え方を特約とあわせて書き分けられます。

■利用・作成時のポイント
＜敷金と保証金は使う方だけ残す＞
敷金の条文と保証金の条文が併記されているので、採用しない方を削ります。
＜担保の方法はチェック欄で選ぶ＞
連帯保証人か家賃債務保証会社かを頭書で選び、氏名や社名を書き込みます。
＜宅地建物取引業者欄の要否を確認＞
仲介が入らない直接契約なら、末尾の宅地建物取引業者欄は使いません。

■テンプレートの利用メリット
＜Word形式で編集可能＞
物件や取引条件に合わせて条文の文言を書き替えられます。
＜契約条件の記載漏れを防止＞
頭書に埋める項目が並んでおり、決め忘れに気づけます。
＜退去時トラブルの低減＞
原状回復や明渡しの取り決めを先に共有でき、言い分の食い違いを避けられます。

※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。