談合及び不正受注防止規程
/2
- ダウンロード数
- 4
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 738
談合や金品の供与等の不正な方法による受注を社内ルールとして禁止するための「談合及び不正受注防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（禁止事項） 第３条（談合の拒否） 第４条（利益提供の要求の拒否） 第５条（通報義務） 第６条（事実関係の調査） 第７条（調査結果の報告） 第８条（懲戒処分） 第９条（免責不可）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
役員持株会規約【例文付き】
役員持株会規約【例文付き】
■役員持株会規約とは 役員持株会の運営方針や会員資格、株式の購入・管理方法、拠出金制度、議決権の行使などを定めた規程です。経営陣の資産形成と経営参画を促すための仕組みとして活用されます。 ■利用シーン ・企業の役員向けに持株制度を導入する際 ・持株会の規則を策定し、明文化する場合 ・役員が株式購入を通じて経営参画する枠組みを整備する際 ■利用・作成時のポイント ＜目的の明確化＞ 持株会の意義を「経営者意識の向上」と「資産形成支援」として明記。 ＜会員資格の明示＞ 取締役、監査役、相談役のみを対象とし、一般社員との区別を明確にする。 ＜拠出金・配当金の管理＞ 拠出金および配当金を持株会への出資とし、適切な資金運用を規定。 ＜議決権の取り扱い＞ 理事長が議決権を一括行使する仕組みとし、運営の統一性を確保。 ＜役員の選任・任期＞ 会員総会における役員の選任プロセスと、監事による監査機能を明確化。 ■テンプレートの利用メリット ＜持株制度の透明性向上＞ 会員資格や資金管理方法が明確になり、公正な運営が可能。 ＜役員の経営参画促進＞ 株式保有を通じて経営意識を高め、会社の成長と一体化できる。 ＜法令遵守の強化＞ 証券取引法や関係法令を遵守した持株制度を運用できる。 ＜組織運営の効率化＞ 役員総会・理事会を通じて意思決定を迅速に行い、組織の安定運営に寄与。
- 件
【改正民法対応版】海外駐在員規程
【改正民法対応版】海外駐在員規程
海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（所属） 第4条（駐在期間） 第5条（家族帯同） 第6条（基本的心得） 第2章 労働時間・休日・休暇 第7条（労働条件） 第8条（休暇の種類） 第9条（年次有給休暇） 第10条（赴任休暇） 第11条（着任休暇） 第12条（離任休暇） 第13条（帰任休暇） 第14条（一時帰国休暇） 第15条（慶弔帰国休暇） 第16条（一時帰国旅費） 第17条（家族の一時呼び寄せ） 第18条（離任） 第19条（出張旅費） 第3章 赴任・帰任旅費 第20条（赴任・帰任旅費） 第4章 給与 第21条（給与） 第5章 福利厚生 第22条（健康診断） 第23条（医療保険） 第24条（医療費） 第25条（労働災害補償） 第26条（不慮の災害） 第27条（慶弔見舞金） 第28条（住宅調達費用） 第29条（留守宅管理） （別表1）一時帰国休暇の取得条件 （別表2）慶弔帰国休暇
- 件
【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程
【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程
２０１９年４月１日、労働者の心身の状態に関する情報（以下、｢健康情報｣）に関し、改正労働安全衛生法（以下「改正法」）が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医･産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（健康情報） 第３条（健康情報の取扱い） 第４条（健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲） 第５条（健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法） 第６条（健康情報の適正管理の方法） 第７条（健康情報の開示、訂正等及び使用停止等） 第８条（健康情報を第三者に提供する場合の取扱い） 第９条（第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い） 第１０条（事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項） 第１１条（健康情報の取扱いに関する苦情の処理） 第１２条（取扱規程の従業員への周知の方法） 第１３条（教育・啓発） 第１４条（その他） 第１５条（見直し） 第１６条（実施日）
- 件
〔社内用説明文付き〕オフィスにおけるドレスコード規程
〔社内用説明文付き〕オフィスにおけるドレスコード規程
「オフィスにおけるドレスコード規程」とは、職場での服装や装身具、髪型などの外見に関する標準やルールを定めたものです。企業や組織ごとに異なることが多いのですが、従業員や関係者が業務を行う上で適切な外見を保ち、ビジネスの場にふさわしい印象を与えるためのものです。 ドレスコード規程の目的は、職場でのプロフェッショナリズムを維持するだけでなく、従業員同士の摩擦を減少させたり、外部のクライアントやパートナーとの関係を良好に保つためのものです。ただし、厳格すぎるドレスコードが反発や不満を生むこともあるため、組織の文化や従業員のニーズに合わせて柔軟に適応させることが望ましいとされます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
煤塵管理作業規程
煤塵管理作業規程
この「煤塵管理作業規程」は、産業現場における安全管理の要となる雛型です。 本雛型で扱う「煤塵」とは、石炭や他の有機物が不完全燃焼することで生じる微粒子状の物質を指します。 これは工場や発電所など、燃焼プロセスを伴う多くの産業現場で発生し、作業環境や従業員の健康に重大な影響を及ぼす可能性があります。 本雛型は、労働安全衛生法や粉じん障害防止規則などの関連法令に準拠しつつ、実務に即した具体的な管理基準を提供します。 煤塵の定義から始まり、管理体制の構築、作業環境の測定、設備の管理、作業者の安全確保、健康管理、緊急時の対応まで、煤塵に関わる全ての側面を網羅しています。 特に、管理責任者や作業主任者の役割を明確にし、定期的な作業環境測定や教育訓練の実施を義務付けることで、継続的な安全管理を可能にします。 また、協力会社への管理要求や規程の定期的な見直しを含むことで、組織全体での一貫した煤塵管理を実現します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 適用範囲 第3条 定義 第4条 法令遵守 第5条 管理責任者 第6条 作業主任者 第7条 作業環境測定 第8条 換気設備 第9条 作業計画 第10条 作業中の遵守事項 第11条 設備の点検 第12条 保護具の管理 第13条 教育訓練 第14条 健康診断 第15条 緊急時の措置 第16条 記録の作成と保管 第17条 協力会社の管理 第18条 規程の見直し 附則
- 件
生産計画管理規程
生産計画管理規程
本「生産計画管理規程」は、製造業を営む企業にとって不可欠な社内規程の雛型です。 本雛型は、生産計画の立案から実行、管理に至るまでの包括的なプロセスを網羅し、企業の生産活動を効率化し品質向上を図ることを目的としています。 中長期から週次に至るまでの各段階の生産計画策定方法、需要予測、生産能力管理、在庫管理、品質管理との連携など、生産管理に必要な要素を詳細に規定しています。 また、進捗管理や計画変更のプロセス、情報システムの活用、教育訓練、監査など、規程の実効性を高めるための仕組みも盛り込まれています。 本雛型は、大企業から中小企業まで幅広く活用でき、各社の実情に合わせて容易にカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (適用範囲) 第3条 (定義) 第4条 (計画の種類) 第5条 (中長期生産計画) 第6条 (年間生産計画) 第7条 (四半期生産計画) 第8条 (月間生産計画) 第9条 (週間生産計画) 第10条 (需要予測) 第11条 (生産能力の管理) 第12条 (在庫管理との連携) 第13条 (品質管理との連携) 第14条 (生産指示) 第15条 (進捗管理) 第16条 (計画の変更) 第17条 (生産計画の評価) 第18条 (情報システムの活用) 第19条 (教育訓練) 第20条 (監査) 第21条 (罰則) 第22条 (改廃)
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 業務管理 経営・監査書式 業種別の書式 契約書 製造・生産管理 リモートワーク 請求・注文 マーケティング その他（ビジネス向け） 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） コロナウイルス感染症対策 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社内文書・社内書類 トリセツ 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
