【内容証明用・改正民法対応版】(連帯保証人が主債務者の消滅時効を主張する)「時効援用書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
ご指定価格でのご注文の件です。指定価格に対して販売を辞退する断り状としてご使用ください。
「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書を、「内容証明」と言います。内容証明は証拠としての価値を有するため、トラブル発生の予防やトラブル解決の目的で利用されます。 こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会を設置している株式会社において、一定の利害関係者(招集請求権者)が取締役会の開催を希望する際に使用するものです。 ※招集請求権者=取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役など 取締役会は通常、各取締役が必要に応じて招集するのですが、取締役の責任追及を目的とする場合にはそれを嫌って、招集しない恐れがあります。このような場合でも、招集請求権者は取締役に対して、取締役会を招集するよう請求することが可能です。 招集請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を発して、取締役会を招集する必要があるのですが、招集通知を発しなかった場合、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を発して取締役会を招集することができます。そして郵送の場合には、通知を送付したことを証拠として残すために、内容証明を利用するのが有効です。 「内容証明書【取締役会招集請求】」はWordで作成しており、無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただければと思います。
取引先からの価格改定要望に対し、丁寧かつ建設的な形で回答するための「仕切り値下げのご要望について」テンプレートです。 単なる値下げ拒否通知ではなく、取引関係の維持と将来的な交渉の余地を残す文面構成になっており、営業・購買・取引管理の現場で幅広く使用できます。「現行価格を維持していくのに精一杯で」など自社の採算状況を伝える文例が入っており、Word形式で自由に編集が可能です。 ■仕切り値下げのご要望についてとは 取引先から提示された「仕切り価格(納入単価)」の引き下げ要望に対し、会社としての方針や回答を文書で伝えるための書式です。 ■テンプレートの利用シーン <値引きを求められた際に> 価格継続の意向を明文化し、誤解や非公式回答を防ぎます。 <社内承認後の交渉文書として> 営業・販売部門が経営承認を得たうえで返答する際の正式書面に使用できます。 <信頼関係を維持しながら価格交渉をしたいとき> 価格以外の取引条件(数量・支払条件・納期等)での調整余地を提示し、取引姿勢を柔軟に示します。 ■利用・作成時のポイント <価格拒否の理由を明確にする> 「採算崩壊」「原価上昇」などの背景を説明すると、相手の理解を得やすくなります。 <前向きな協議姿勢を記載> 代替提案(数量調整・支払条件)などを明記し、対話継続の意思を表すことが信頼維持につながります。 <押印または電子署名を付す> 商取引上の文書としての証拠性を確保するため、代表者または課長印等で署名・承認を行います。 ■テンプレートの利用メリット <価格交渉におけるリスク軽減> 値下げ拒否の意向を明文化し、後日の誤認・トラブルを防げます。 <丁寧な表現で取引先との関係を維持> 断りの文面でありながら、今後の協力を促す「前向きな結び」を採用しています。 <コスト0で業務効率化> 1から文章を作成する手間が省け、担当者の負荷軽減に繋がります。
「手形割引の断り」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
紫色・高級感のあるイメージの請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明
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