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【改正民法対応版】賃貸土地の明渡しに関する和解契約書
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賃借人が賃貸対象の土地上に建物を建てている場合において、賃貸人が、立退料の支払いと引き換えに、当該建物を収去して更地として明け渡すことを賃借人に要求し合意した場合の「賃貸土地の明渡しに関する和解契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸借契約の解除） 第２条（明渡し期限） 第３条（明渡期限） 第４条（立退料） 第５条（期限内に明渡さない場合） 第６条（残置物の処分） 第７条（立退料の不払い） 第８条（明渡期限までの占有等の移転） 第９条（清算条項） 第１０条（協議） 第１１条（管轄合意）
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海で船と船がぶつかる事故が起きたとき、当事者同士で話し合って解決するための書類が「船舶衝突事故示談書」です。 海上での衝突事故は、自動車事故と違って海上保安庁への届出や漁業関係者への対応など、独特の手続きが必要になります。 また、船の修理には専門のドック入りが必要で、その間の休業補償なども発生するため、陸上の交通事故よりも複雑な損害計算が求められます。 この書式は、事故の発生日時・場所から船舶の情報、お互いの過失割合、船体の修繕費用や休業損害の金額、そして最終的にどちらがいくら支払うのかまで、示談に必要な項目をすべて網羅しています。 保険会社への報告に必要な事項も盛り込んでいますので、あとから「言った・言わない」のトラブルを防げます。 この書式を使う場面としては、漁船同士の接触事故、プレジャーボートと漁船の衝突、貨物船と小型船舶の事故など、船舶が関係するあらゆる衝突事故での示談交渉が想定されます。 海上保安庁の調査が終わった後、当事者間で損害賠償について合意する際にお使いください。 Word形式のファイルですので、お手元のパソコンで自由に編集できます。船名や金額、日付などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに実務で使える示談書が完成します。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の概要） 第2条（責任割合） 第3条（損害の確認） 第4条（示談金の支払い） 第5条（船舶保険等の取扱い） 第6条（債権債務の不存在） 第7条（守秘義務） 第8条（協議事項）
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お金を受け取る立場の方（売主・請負業者など）と、代金を支払う立場の方（買主・発注者など）が、未払い代金の解決策として「第三者への売掛金などをそのまま充てる」ことを取り決めるための書式です。 たとえば、こんな場面で使われています。 取引先への売掛金が回収できずに困っている、でも相手も手元に現金がない。 そういうとき、相手が別の会社に持っている「回収できるはずのお金（債権）」を自分に譲ってもらうことで、代金の一部として受け取る、という解決策があります。 現金のやり取りがなくても代金問題をまとめて解決できるため、資金繰りが厳しい場面や、当事者同士が長く取引を続けたい場合に選ばれることの多い方法です。 この書式は、売買・請負・委託・サービス提供など、代金が発生するあらゆる取引に幅広く対応できるよう設計しています。 書式には、①未払い代金の金額の確認、②譲り渡す債権の詳細（誰に対する、いくらの、何の債権か）、③その債権がきちんと存在することの保証と、万一回収できなかったときの補填ルール、④残りの代金の支払い条件、⑤すべてが完了したときの「お互いにもう請求しない」旨の確認、といった、実際のトラブル解決に必要な取り決めを一通りまとめてあります。 ダウンロードしたファイルはWord形式（.docx）ですので、会社名・金額・日付・対象となる債権の内容など、実際の状況に合わせてそのまま書き換えてご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（示談の合意） 第２条（譲渡債権の表示） 第３条（債権譲渡の効力） 第４条（債権の存在及び帰属の保証） 第５条（甲による取立て・処分） 第６条（清算条項） 第７条（合意管轄） 第８条（協議解決）
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団体定期生命保険金引渡請求に関する示談書
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会社員として勤務中に亡くなった方の遺族が、勤務先の会社に対して「会社が受け取った団体定期生命保険金を渡してほしい」と求めるケースは、意外と多く存在します。 この書式は、そうした場面で会社と遺族との間の話し合いがまとまったときに、その合意内容を書面に残すための示談書のひな型です。 団体定期生命保険とは、会社が契約者・保険料負担者となり、従業員を被保険者として一括で加入する生命保険のことです。 従業員が在職中に亡くなった場合、保険金は会社に支払われます。しかし「保険金の原資は従業員の労働であり、家族への弔慰金として渡してほしい」と遺族が申し出るケースも少なくありません。 そのような交渉の結果として合意に至ったとき、口頭だけでは後々トラブルになりかねません。 この書式を使えば、会社が遺族に支払う解決金の金額・振込先・支払期限を明確に記載したうえで、残りの保険金は会社に帰属することも合わせて確認できます。 書式には、事実の確認・解決金の支払条件・残余保険金の扱い・清算条項・守秘義務・合意管轄の各項目が盛り込まれており、双方が署名捺印することで正式な合意書として機能します。 難しい専門用語も可能な限りシンプルな構成にまとめてあるため、示談交渉の経験が少ない担当者の方でも内容を把握しやすい設計です。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、会社名・氏名・金額・日付・口座情報などをそのまま上書き入力するだけで、自社の状況に合わせた書類を作成できます。 社名や担当者名を変えるだけでなく、条文の追加・削除・文言の修正も自由に行っていただけます。 遺族対応は、会社にとっても精神的な負担が大きい場面です。 こうした書式を事前に手元に用意しておくことで、いざというときに慌てず、双方が納得できる形での解決に向けて、落ち着いて話し合いを進めることができます。
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