【改正民法対応版】転抵当権設定通知書

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抵当権者が有する事故の抵当権（原抵当権）の上に、更に抵当権（転抵当権）を設定したことを債務者（抵当権設定物件の所有者）に通知するための「転抵当権設定通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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社外文書 > 通知書・通達書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2021.6.23

登録日: 2020.5.27

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」

本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的・普通借地権）第２条（使用目的）第３条（賃貸借期間と契約の更新等）第４条（賃料）第５条（保証金）第６条（土地の適正な使用）第７条（禁止制限事項）第８条（費用の負担）第９条（賃貸借期間中の解約）第10条（契約解除）第11条（原状回復義務等）第12条（立退料等の不請求）第13条（合意管轄）第14条（協議）

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【改正民法対応版】新築木造住宅における害虫発生に関する損害賠償および補修工事等に関する示談書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】新築木造住宅における害虫発生に関する損害賠償および補修工事等に関する示談書

この示談書テンプレートは、新築木造住宅における害虫発生という特殊な問題に直面した施主様と施工会社の間で、公正かつ詳細な合意を形成するために設計されています。木造住宅特有の害虫被害は、発見が遅れると構造体への深刻なダメージや居住環境の悪化を招くことがあり、その解決には専門的な対応と明確な責任分担が不可欠です。本テンプレートでは、事実関係の確認から始まり、責任の所在、具体的な損害賠償額の算定、害虫駆除作業と被害木材の交換・補強工事の詳細、代替住居の提供、再発防止策、アフターケア、長期保証に至るまで、考えられるあらゆる側面を20条にわたって網羅しています。特に工事期間中の生活への配慮や、家財の一時保管に関する条項は、実務上しばしば見落とされがちな重要な要素です。また、専門家による第三者検査の実施や、詳細な情報提供義務を明記することで透明性を確保し、将来的なトラブルを未然に防ぐ工夫がなされています。さらに、秘密保持や権利放棄、紛争解決方法についても明確に定めることで、双方が安心して合意に至るための基盤を提供します。法的な観点からも、旧民法の瑕疵担保責任ではなく、現行法に適合した表現を用いており、実務上の使いやすさと法的な正確性を両立させています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（事実確認）第２条（責任の所在）第３条（損害賠償額）第４条（支払方法）第５条（害虫駆除作業）第６条（被害木材の交換・補強工事）第７条（工事費用の負担）第８条（工事期間中の代替住居）第９条（一時保管品の取扱い）第１０条（工事完了の確認）第１１条（専門家による検査）第１２条（再発防止策）第１３条（アフターケア）第１４条（保証）第１５条（情報提供義務）第１６条（権利放棄）第１７条（秘密保持）第１８条（誠意履行）第１９条（地位の譲渡禁止）第２０条（紛争解決）

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退去証明書（罫線版）・縦・Word

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退去証明書（罫線版）・縦・Word

オフィスや店舗の賃貸物件から借主が退去した事実を、貸主や管理会社が証明するための退去証明書のテンプレートです。入居者・契約者・物件名・部屋番号・物件所在地に加えて、契約開始日・契約終了日・退去日を書き分ける欄を用意しています。発行者の社名・住所・電話番号と押印欄までそろっているため、記入したらそのまま印刷して交付できます。罫線タイプのWord形式で文面も項目も書き換えられ、退去証明書の作成時間を短縮できます。 ■退去証明書とは賃貸物件の借主が特定の日に物件から退去した事実を、貸主や管理会社が証明するために発行する書面です。事業所を移転する際の行政手続きで、旧所在地に営業の実態がないことを示す書類として求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン＜オフィス移転に伴う届出＞旧所在地の管轄税務署や都道府県税事務所へ事業所廃止の届出を行う際に添えます。＜所在地が許可要件になる業種＞建設業や古物商など、営業所の所在地が許可の要件になる業種の移転手続きで使います。＜明け渡し完了の記録＞賃貸借契約が終了し、物件の明け渡しが済んだことを貸主と借主の双方で残す場合に使います。 ■利用・作成時のポイント＜退去日の書き方＞退去日は明け渡しが完了した日を記載し、契約終了日と分けて記入しましょう。＜契約者欄の書き分け＞入居者と契約者が同じなら「同上」、異なるなら契約者の氏名を記載します。＜発行者情報の記入＞社名・住所・電話番号と押印欄まで埋め、問い合わせ先が分かる状態で交付します。 ■テンプレートの利用メリット＜Word形式で編集可能＞物件の呼び方や項目を書き換えられ、自社の管理業務に合わせて調整できます。＜差し戻しリスクの低減＞証明に必要な項目が並んでおり、記載漏れによる書き直しを抑えられます。＜無料で業務効率化＞証明書の体裁が整っているので、文面を組み立てるコストを削減できます。

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マンション住戸＆駐車区画等の自動抽選用テンプレート

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マンション住戸＆駐車区画等の自動抽選用テンプレート

■テンプレートの内容ランダム抽選が可能なExcelの抽選用テンプレートです。マンション・集合住宅の住戸所有権、駐車場区画、共用施設利用権などや商店会・パーティーの景品、商品券、テーブル席次表など、学校・職場などのグループ分け、当番など・・・・・様々なシーンでの公平な抽選にお役立てください。先に提案（データアップロード）した「Excel抽選（自動表罫線描画機能あり）」では、抽選対象（物件）が1つだったのに対し、本テンプレートでは複数（最大10）でも抽選できるよう、その汎用性を高めました。 ■本テンプレートの特徴。（アピールポイント） ① 最近の傾向として、公平・公開の立場から抽選をパソコンで行い（RＡＮＤ関数など）その様子をプロジェクターで投影する方法が普及・一般化しています。本テンプレートは、それを前提に作成しました。 ② 本テンプレートでは、マンションの空住戸所有権および駐車区画利用権を例に作成しましたが、上述のようにスーパーや商店会、社内の景品の抽選など・・・・・様々なシーンでの公平な抽選にお役立てください。 ③ 抽選用の他、商品などの人気度ランキング調査用資料としての活用など、使い方は工夫次第で色々あると思います。 ■免責本テンプレートのご利用は利用者ご自身の責任において行われるものとし、全ての抽選結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。ダウンロードは無料です。

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