【改正民法対応版】外出同行サービス契約書
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外出同行サービスの契約書雛型です。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 外出同行サービスとは、例えば歩行ができないなど、体が不自由な方や1人での外出が不安な方の外出を支援するサービスです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（外出同行サービスの内容） 第３条（外出同行サービスの料金） 第４条（看護師の同行について） 第５条（料金の支払い） 第６条（キャンセル・日程変更） 第７条（甲の義務） 第８条（免責事項） 第９条（特記合意事項） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（秘密保持） 第１２条（契約期間） 第１３条（合意管轄裁判所） 第１４条（誠実協議）
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【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書
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本書式は、相続税の申告手続を委任するための『【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書』の雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 委任事務の範囲 第２条 - 報酬の額及び支払方法 第３条 - 善管注意義務等 第４条 - 税務資料等の提供義務 第５条 - 情報の開示と説明義務 第６条 - 免責 第７条 - 本契約に記載のない事項 第８条 - 合意管轄
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【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書
【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書
近年、ウェディング業界では、多様化する顧客ニーズに応えるため、フリーランスのウェディングプランナーの活用が増えています。 この潮流の中で、ブライダル関連企業とウェディングプランナーの間で明確な契約関係を築くことが、ビジネスの円滑な運営と相互の権利保護において重要となっています。 本「【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書」の特徴は、まず業務範囲の定義にあります。 ウェディングプランナーの多岐にわたる業務を詳細に規定し、責任の所在を明確化しています。 また、報酬面では、基本報酬と成功報酬を組み合わせた公平な体系を提案し、双方にとって建設的な報酬制度を実現しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（納期） 第7条（業務報告） 第8条（機密保持） 第9条（知的財産権） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（業務の再委託） 第12条（競業避止） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（秘密保持） 第17条（個人情報の取扱い） 第18条（契約の変更） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
本契約書は、アパレル企業が法人または個人事業主のバイヤーに対して、商品の調査・選定から仕入れまでの一連の業務を委託する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 近年増加している外部バイヤーの活用に対応し、実務上必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 本契約書雛型の特徴は、バイヤーが自己の名義と責任において仕入先と直接取引を行うことを前提としている点にあります。 これにより、委託者であるアパレル企業は、バイヤーの専門性と人脈を活かした効率的な仕入れが可能となります。 バイヤーの業務範囲は、市場調査やトレンド分析から始まり、商品選定、価格交渉、品質管理、納品管理まで幅広く設定されており、アパレルビジネスの実態に即した内容となっています。 報酬体系については、固定の基本報酬と仕入額に連動する成功報酬を組み合わせることで、バイヤーのモチベーション維持と適正な仕入れの両立を図っています。 また、仕入資金の前渡しに関する規定も設けており、資金面での柔軟な対応が可能です。 リスク負担についても明確に定めており、通常の仕入れリスクはバイヤーが負担する一方で、委託者の指示や仕様に起因する損害は委託者が負担するなど、合理的な分担を規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務遂行の基準） 第4条（善管注意義務） 第5条（業務体制） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報酬） 第8条（仕入資金） 第9条（仕入基準） 第10条（品質管理） 第11条（納品管理） 第12条（リスク負担） 第13条（在庫管理） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の保護） 第17条（競業避止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約期間） 第20条（中途解約） 第21条（解除） 第22条（契約終了後の処理） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（契約の変更） 第27条（協議解決） 第28条（準拠法） 第29条（管轄裁判所）
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〔参考和訳付〕来料加工合同（委託加工契約書）
〔参考和訳付〕来料加工合同（委託加工契約書）
中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）
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【資金決済法対応版】金銭振替業務委託契約書
【資金決済法対応版】金銭振替業務委託契約書
資金決済法完全対応版の「【資金決済法対応版】金銭振替業務委託契約書」雛型をご提供いたします。 この契約書は、フィンテック企業や金融機関が資金移動業務を外部委託する際に必要となる法的要件を網羅した実用的な文書です。 金銭振替サービスの需要が急速に拡大する中、多くの企業がこの分野への参入を検討していますが、資金決済法や犯罪収益移転防止法などの複雑な法的要件への対応に頭を悩ませています。 この契約書雛型は、そうした課題を解決するために開発された実践的なソリューションです。 契約書の内容は18条にわたって構成されており、資金移動業者が第三者に業務委託を行う際の法的リスクを最小限に抑える条項が盛り込まれています。 特に重要なのは、本人確認業務や個人情報の取り扱い、システム管理といった金融業務特有の要件について詳細に規定している点です。 金融庁のガイドラインにも準拠しており、監査や検査の際にも安心してご利用いただけます。 この契約書が活用される場面は多岐にわたります。 決済サービス事業者が業務の一部をシステム開発会社に委託する場合、銀行が給与振込代行業務をアウトソーシングする場合、新興のフィンテック企業が既存の金融機関と提携してサービスを提供する場合などが典型例です。 また、暗号資産交換業者が顧客資金の管理業務を信託銀行に委託する際にも応用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（法令遵守） 第5条（業務実施体制） 第6条（本人確認業務） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（報告義務） 第9条（システム管理） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害の賠償） 第13条（保険） 第14条（契約期間） 第15条（契約解除） 第16条（協議） 第17条（準拠法・管轄裁判所） 第18条（その他）
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【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書
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販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書」の雛型です。 なお、契約終了後の引継ぎ処理を義務付けた「発注者有利版」も別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（協議事項） 第１６条（合意管轄）
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