兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 1.兼業の内容 2.表明・保証 3.報告義務 4.企業秘密の保護 5.兼業先の企業秘密の保護 6.違反の場合の効果
景気変動、産業構造の変化による経済事情から事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書
高年齢雇用継続給付簡易試算ツールとは、60歳以上65歳未満の被保険者であって、被保険者期間が5年以上ある方が、60歳時点の賃金に比べ75%未満に低下した状態で働いているときに支給される「高年齢雇用継続給付」を支給されるかを試算するためのツール
一時休業に関する協定書です。一時休暇の協定文書としてご使用ください。
任意継続被扶養者の届に関する記入例書式です。資格取得と同時に家族を被扶養者として手続きする場合は被扶養者届を記入する必要があります。また扶養の事実が確認できる書類を提出する義務があります。事前にお気をつけてください。
65歳までの雇用確保措置(高年齢者雇用確保措置)において利用率が圧倒的に高い継続雇用制度の希望聴取に用いる申請書です。 継続雇用を行う際に適切な希望聴取を行っていなければ後々の労使紛争につながりやすくなるため、本申請書を用いて適切な希望聴取を行ってください。
適用事業報告書類です。 労働基準法の適用事業となったとき(業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき)に、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】