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フレックスタイム制の清算期間が1箇月を超える場合に使用する協定届としてご使用ください。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
従業員に賞与を支給したとき、その支払額・支払日などを日本年金機構へ届け出るための書類です。通常の被保険者に加え、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した70歳以上の被用者についても、健康保険料や在職老齢年金の調整に必要な賞与額を届け出るための統一様式となっています。 ■被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与(ボーナスなど)を支給した際に、事業所整理記号、被保険者情報、賞与の支払年月日および支払額といった必要事項を、日本年金機構に報告する届出書です。賞与から控除される健康保険料・厚生年金保険料の算定基礎となる標準賞与額(税引前賞与額から千円未満を切り捨てた額)や、年金記録・在職老齢年金の調整などに反映される重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <賞与支給後に報告する場合> 届出期限までに従業員ごとの支給額や支払日を正確に記入して提出します。 <複数回の賞与支給を合算する場合> 同一月内に2回以上の賞与支給があった際、支払額を合算して届け出る際に活用できます。 <70歳以上の従業員を雇用している場合> 厚生年金保険の被用者としての報告が必要な70歳以上従業員の賞与についても、同一書式で対応可能です。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報を正確に入力> 被保険者整理番号や氏名、生年月日は必ず確認の上、正確に記入することで事後トラブルを防げます。 <70歳以上被用者の備考欄記入> 該当者がいる場合は備考欄の該当項目を○で囲み、個人番号(マイナンバー)または基礎年金番号を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット <通貨+現物賞与の自動合算機能> Excel上で通貨・現物を含めた合計賞与額(千円未満切り捨て)が自動計算されるため、電卓での手計算や転記ミスを防ぎ、作成時間を短縮できます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
週単位で柔軟な労働時間管理を可能にする「1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届」です。業務の繁閑に応じて、週40時間以内で勤務時間を調整する制度導入時に必要な労使協定書式で、労働基準監督署への提出に利用できます。 ■1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届とは 週ごとに所定労働時間や休日を柔軟に設定できる「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を導入する際、労使間で代表選出方法や運用期間などを合意し、監督署へ正式届出するための法定帳票です。変形労働制の適正運用を証明する根拠資料となります。 ■利用シーン <小売業などシフト勤務導入時に> 繁閑・曜日ごとに業務量が変動する事業所が週単位で効率的に労働時間を管理する際に有効です。 <アルバイト・パート・フルタイム混在店舗の労務管理に> 対象労働者数・代表選出・業務内容まで一括記載できるため、多様な雇用形態管理にも活用可能です。 <監督署提出・社内管理資料として> 協定内容や成立過程、代表の選出手続も記録でき、監査・行政調査・社内運用記録にも最適です。 ■作成・利用時のポイント <代表選出の合法性・透明性を担保> 挙手多数決等、過半数代表の選出方法を必ず具体的に記載しましょう。 <労働時間・休日運用の詳細記載> 週の労働時間が40時間以内となるよう設定し、起算日や業務内容も正確に記載してください。 <協定日・署名日・記入内容をダブルチェック> 記載ミス・漏れは法令違反となるため、協定成立日・使用者署名も確実に記載します。 ■利用メリット <現場業務と連動しやすい> 店舗業務内容・労働者数を明記することで現場管理・人員配置計画にも役立ちます。 <記載例付きで初回作成も簡便> 代表選出など見本を参考に、作成ミスを防げます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
時間外労働を、休日労働を労働基準監督署に報告するための書類
特定元方事業者事業開始報告の書式です
会社設立や事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用事業所となる際に、管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。法人番号、事業所情報、給与形態、従業員数など、必要事項が体系的に整理されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けることになった際、事業主が日本年金機構へ提出する法定書類です。法人事業所の設立時や、個人事業所が従業員5人以上となった場合などに該当します。この届出により、事業所は社会保険の「適用事業所」として認定され、従業員の被保険者資格取得手続きが可能となります。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時の社会保険加入手続きに> 法人設立の際の初回手続きとして活用できます。 <個人事業から法人成りした際に> 事業形態の変更に伴い社会保険適用事業所となる場合、速やかに届出を行う必要があります。 ■作成・利用時のポイント <正確な事業所情報と法人番号の記入> 法人登記簿謄本や法人番号指定通知書などの情報と一致するよう、正確に記載してください。 <添付書類の準備を忘れずに> 法人の場合は登記簿謄本、個人事業所の場合は住民票など、所定の添付書類を必ずご準備ください。 <従業員情報と給与形態の詳細記載> 従業員数や社会保険加入対象者数、給与形態、所定労働時間などを漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず作成可能> 記入イメージに沿った見本が付いているため、入力漏れや記載ミスの予防にもつながります。 <PDF形式ですぐに印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・手書き記入できるので、編集ソフト不要で作成できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※提出前に最新の法令・ガイドライン・様式変更や個々の事業形態(法人・個人事業所)ごとの要件を必ず確認してください。
労働保険事務組合が、委託事業主に係る労働保険事務処理の委託を解除したときに提出する書類
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