営業・販売書式カテゴリーから探す
受領書 在庫管理表・棚卸表 催告書 受注書 督促状・催促状 見積依頼書 検収書 料金表・価格表 注文書・発注書 請求書・請求明細書 注文請書 見積書 領収書・領収証明書 保証書 取引文書・取引書類 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 売上管理表 申込書 納品書
請求書 (軽減税率・区分記載方式) 値引・源泉徴収
- ダウンロード数
- 38
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 665
軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
追加注文の承諾状001
追加注文の承諾状001
追加注文の承諾状は、取引先から受け取った追加注文を正式に承諾する際に使用する公式文書です。追加注文の承諾状を送付することで、取引先にその注文が正式に受け付けられたことを通知し、取引をスムーズに進めることができます。また、追加注文の承諾状を送付することで、取引先との間における誤解や不明点を解消し、お互いの信頼関係を築く助けになります。 必要に応じて、商品やサービスの名前、数量、価格、納期などのお情報をご追加下さい。
- 件
代金請求書002
代金請求書002
請求書を送付する1枚目として使用する代金のご請求に関するテンプレート書式です。金額・振込口座等の詳細情報を記載し、送付するようにしましょう。ダウンロードは無料です。
- 件
請求書003 シンプルな請求書
請求書003 シンプルな請求書
経理担当者や個人事業主が、取引先へ商品やサービスの代金を請求するときに便利なシンプルな請求書のテンプレートです。品名・数量・単価を入れると行ごとの金額が計算され、小計・消費税額・請求額まで自動で集計されて、上部の「ご請求金額」欄にも反映されます。明細は12行分あり、発行日・請求先の会社名・自社の社名や郵便番号・住所・電話・担当者名の欄と、銀行・支店・口座番号・口座名義人を書く振込先の枠もそろっています。Excel形式で無料ダウンロードでき、品名や税率を自社の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■シンプルな請求書とは 品名・数量・単価を明細ごとに並べ、小計と消費税額から請求額を算出する、基本的な形式の請求書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引のたびに発行する請求書として＞ 商品の販売やサービス提供のつど作成し、取引先へ送る場面で使えます。 ＜個人事業主の売上請求に＞ 項目がしぼられているので、フリーランスが少額の取引を請求する用途にも向きます。 ＜振込先を明記して送るときに＞ 銀行・支店・口座番号・口座名義人の枠があり、初めての取引先にも入金先を示せます。 ■作成・利用時のポイント ＜明細欄に品名と数量を入力＞ NO・品名・数量・単価を入れると、合計欄に金額が自動で計算されます。 ＜請求先と自社の情報を確認＞ 宛先の会社名と自社の連絡先に誤りがないか見直します。 ＜適用する消費税率を判断＞ 標準税率10%で計算する数式なので、軽減税率の対象取引があれば見直します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集可能＞ 明細の行数や項目名を、自社の取引に合わせて調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認してご利用ください。
- 件
請求書 シンプル01
請求書 シンプル01
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 請求書を作成しました。 シンプルなデザインかついくつか選択できるように、様々な種類をご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
- 件
請求書の送付状（請求書送付の案内状）・Google ドキュメント
請求書の送付状（請求書送付の案内状）・Google ドキュメント
「送付状」とは、請求書や契約書といったビジネス文書の送付時に同封する書面であり、「送り状」などとも呼ばれます。 請求書の送付状とは、請求書を送付する際に同封するものであり、簡単なあいさつ文や同封書類を記載します。 なお、ビジネスシーンにおいては文書の送付方法について特に決まりはないものの、送付状を同封するのが一般的なマナーとして広まっています。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、シンプルな請求書の送付状です。 無料でダウンロードできるので、自社で請求書を送付する際にご利用いただけると幸いです。
- 件
【法改正対応】工事発注（注文）書・縦・Word【見本付き】
【法改正対応】工事発注（注文）書・縦・Word【見本付き】
建設工事や改修工事を外部業者へ依頼する際に、工事内容・金額・工期・支払条件などを明確に示すための「工事発注（注文）書」です。工事名・仕様・金額内訳を整理しやすく、価格協議や支払条件の根拠を残す構成となっているため、中小受託取引適正化法（取適法）の趣旨を踏まえた取引管理に役立ちます。 ■工事発注（注文）書 とは 委託事業者（発注者）が中小受託事業者（受注者）に対して、工事内容・金額・期日などの取引条件を明示するための文書です。旧・下請法（下請代金支払遅延等防止法）でも書面交付が義務付けられていましたが、改正後の中小受託取引適正化法（取適法）では、この書面交付義務や支払期日・支払方法等に関するルールが見直され、電磁的方法による交付や手形等の支払手段の見直し、一方的減額の禁止などが強化されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新築・改修・修繕工事を外部業者へ発注する場合＞ 外装工事、防水工事、設備工事など、金額や工程が明確な工事発注時に適しています。 ＜取適法や下請法等の取引適正化を意識した発注管理が必要な場面＞ 一方的な減額や支払条件変更を避け、価格決定の根拠を残したい場合に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜工事内容と仕様は具体的に記載＞ 数量・単価・仕様を可能な範囲で明確にすることが重要です。 ＜支払条件・遅延利息を明示＞ 支払期日、支払方法、遅延時の取扱いを事前に明記することで、後の紛争防止につながります。 ＜価格変更時は書面協議＞ 金額減額や条件変更が生じる場合は、理由と計算根拠を記載し、事前協議を行います。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式でカスタマイズ自由＞ 自社の取引慣行やルールに合わせて簡単に編集でき、現場実務で使いやすい構成です。 ＜作成時間を短縮し、業務効率化＞ 記載例を参考に、工事発注書をスムーズに作成できます。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 請求・注文 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 経営企画 Googleドライブ書式 トリセツ マーケティング 人事・労務書式 売上管理 経理業務 営業・販売書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
