【和・中・英対訳】ライセンス契約書(コンピュータ・ソフト)(5a009c)／计算机软件许可协议／COMPUTER SOFT LICENSE AGREEMENT

店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット（いわゆるWi-Fi）」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）」の雛型です。（４カ国語版のセットです。） 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨（例：「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」）を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名（例：東京（TOKYO））をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス内容） 第2条（利用資格） 第3条（利用料金） 第4条（利用上のセキュリティ） 第5条（接続時間） 第6条（メールアドレスの管理） 第7条（外部サービス情報へのアクセス） 第8条（外部サービスの利用） 第9条（迷惑メール設定） 第10条(サービスの中断) 第11条（サービスの変更） 第12条（サービスの通信品質） 第13条（接続クライアントとの互換性） 第14条（禁止事項） 第15条（通信暗号化） 第16条（損害賠償責任） 第17条（サービス上の知得情報の扱い） 第18条（お客様ご利用情報の利用目的） 第19条（著作権等） 第20条（法令等の遵守） 第21条（準拠法および裁判管轄）

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この「【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書」は、カーボンクレジットの売買取引を円滑かつ安心して行うための契約雛型です。 カーボンクレジットは、企業や団体が温室効果ガスの排出削減や吸収を第三者機関から認証された形で数値化したもので、今や脱炭素経営やESG投資の重要な要素となっています。 本契約書を利用することで、売主と買主の双方が取引条件やリスク分担を明確にでき、所有権の移転や代金の支払、検査義務、契約解除の手続きまでを網羅的に整理することができます。 実際の使用場面としては、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するためにカーボンクレジットを購入するケースや、保有するクレジットを他社へ売却する際に活用できます。 特に国際的な認証機関の登録や移転手続きを伴う場合、契約内容を明確にしておくことは後々のトラブル回避につながります。 この文書はWord形式で編集可能となっており、取引内容に応じてプロジェクト名や数量、支払期日などを自由に書き換えることができます。 専門的な法律知識がない方でも理解しやすい表現になっており、実務の現場でそのまま利用しながら必要に応じてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金及び支払方法） 第4条（本件クレジットの引渡し） 第5条（所有権の移転時期） 第6条（危険負担） 第7条（売主の表明及び保証） 第8条（契約不適合責任） 第9条（買主の検査義務） 第10条（利用目的及び制限） 第11条（機密保持義務） 第12条（期限の利益の喪失） 第13条（契約の解除） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（雑則）

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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入ってい ます。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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免責同意書（Generic Waiver of Liability）の英語テンプレートです。

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売り手は工作機械の設計、並びに構造上最適な材料に関する有益な技術情報及び／又は生産に最適の技術及び方法を所有しており、購入者は、一定のかかる技術情報を買入れ、取得し、更にそれによりかかる技術情報に関する一定の所有権を取得するといった場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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一定地域の独占代理店として指定するための「独占代理店契約書」雛型です。独占代理店として指定する代わりに、一定期間の最低売上額を定めており、達成できなかった場合には、独占代理店としての地位を失う内容としております。 代理店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンスに関する契約の1つです。メーカー等の企業が代理店となろうとする企業に対し、商品の継続的な販売を委託するに当たり、商標の使用許諾を行うとともに代理店の行うべき業務を定めることになります。 代理店契約は、代理店がメーカーから直接商品を買い取るものでない点において特約店契約と異なります。代理店契約により、メーカーは代理店を通して販路を開拓することが可能となり、代理店においてはブランドカのあるメーカーの商品を取り扱うことでメーカーの信用力を利用した集客も可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の業務） 第３条（代理店手数料） 第４条（競業避止義務） 第５条（最低取引額） 第６条（販売協力） 第７条（秘密保持義務） 第８条（譲渡の禁止） 第９条（契約解除） 第１０条（契約終了後の取扱）　 第１１条（契約期間） 第１２条（合意管轄）

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