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ライセンシーに契約品を特定地域で販売し、その保守を行う実施権を付与する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
基本的な賃貸借契約書の英語テンプレートです。賃貸借契約書とは、貸主が借主にあるものを使用させ、借主が貸主に賃料を支払う契約書です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
プラント用の入札様式です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット(いわゆるWi-Fi)」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約(日本語・英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)版)」の雛型です。(4カ国語版のセットです。) 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨(例:「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」)を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名(例:東京(TOKYO))をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービス内容) 第2条(利用資格) 第3条(利用料金) 第4条(利用上のセキュリティ) 第5条(接続時間) 第6条(メールアドレスの管理) 第7条(外部サービス情報へのアクセス) 第8条(外部サービスの利用) 第9条(迷惑メール設定) 第10条(サービスの中断) 第11条(サービスの変更) 第12条(サービスの通信品質) 第13条(接続クライアントとの互換性) 第14条(禁止事項) 第15条(通信暗号化) 第16条(損害賠償責任) 第17条(サービス上の知得情報の扱い) 第18条(お客様ご利用情報の利用目的) 第19条(著作権等) 第20条(法令等の遵守) 第21条(準拠法および裁判管轄)
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