離婚協議書（親権・養育あり）
/1
- ダウンロード数
- 3,153
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 1309
離婚に伴う合意内容をまとめた協議書です。子供に対する親権・監護、養育費、扶養的財産分与、面接交渉などについての条項記載もあります。Wordで作成した基本フォーマットです。詳細な内容については自由に編集してお使いください。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
育児フレックスタイム制協定書
育児フレックスタイム制協定書
育児フレックスタイム制協定書です。育児フレックスタイム制の協定文書としてご使用ください。
- 件
新技術・省力化機器導入に関する協定
新技術・省力化機器導入に関する協定
新技術・省力化機器導入に関する協定です。新技術・省力化機器導入に際する協定文書としてご使用ください。
- 件
時間外労働、休日労働に関する協定書（運輸業以外の業種の協定例）（静岡労働局配布版）
時間外労働、休日労働に関する協定書（運輸業以外の業種の協定例）（静岡労働局配布版）
会社が従業員を、時間外労働や休日労働させるために提出する、運輸業以外の業種の協定例です。これは労働基準法関係様式テンプレート（静岡労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 件
遺産分割協議書【銀行預貯金分割】・縦・Excel
遺産分割協議書【銀行預貯金分割】・縦・Excel
親族が亡くなり、銀行の預貯金の相続手続きのために、相続人全員で決めた分け方を残す遺産分割協議書です。被相続人・生年月日・死亡日・本籍地・最後の住所の欄と、「○○○銀行／○○支店／普通口座／口座番号」を記して「被相続人名義の預金のすべて」を誰が取得するかを示す条項が2件分、末尾に日付と相続人2名の住所・氏名・押印欄が並びます。Excel形式のA4縦1枚で、行を足せば口座数や相続人の人数にも合わせられます。無料ダウンロードしてご利用可能です。 ■遺産分割協議書【銀行預貯金分割】とは 相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を書面にし、各自が署名押印して保有する合意書です。中でも銀行の預貯金に的をしぼった様式で、どの口座を誰が引き継ぐのかを条項単位で示せます。 ■テンプレートの利用シーン ＜金融機関の相続手続きに向けて用意する＞ 支店名と口座番号まで書き込めるので、対象の預貯金を特定した形で分け方を示せます。 ＜複数の銀行に口座が分かれているとき＞ 「○○○銀行」「△△△銀行」の条項が2件あるため、口座ごとに取得者を分けた合意も1枚に収まります。 ＜相続人同士の控えとして残す＞ 「各自署名押印の上、1通ずつ保有する」旨の一文が入っており、全員が同じ内容の控えを持てます。 ■利用・作成時のポイント ＜被相続人の情報は戸籍のとおりに＞ 本籍地と最後の住所は、戸籍謄本や住民票の除票の記載どおりに書き写します。 ＜口座は特定できる形で書く＞ 金融機関名・支店名・預金の種別・口座番号をそろえ、どの口座を指すのか読み取れる状態にします。 ＜人数と口座数に応じて行を足す＞ 相続人の欄と条項は2件分のため、3人以上・3口座以上なら行をコピーして増やします。 ■テンプレートの利用メリット ＜記載漏れによる手続きのやり直しを減らす＞ 被相続人の情報から口座の特定、署名押印までの欄が順に並ぶため、記載の抜けに気づきやすくなります。 ＜文面を考える時間を短縮＞ 協議の成立を示す定型の一文が入っており、スムーズに書類作成へ進めます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
- 件
遺産分割協議書【不動産分割】・縦・Excel
遺産分割協議書【不動産分割】・縦・Excel
■遺産分割協議書【不動産分割】とは 被相続人（故人）の遺した財産について、相続人全員の合意に基づき、誰が何を相続するかを決定した内容を記録する、法的効力を持つ私文書です。特に不動産の相続においては、法務局での名義変更（相続登記）手続きに不可欠であり、将来の相続トラブルを防ぐための最も重要な書類の1つとなります。 ■利用するシーン ・故人が所有していた土地や建物を、特定の相続人が単独で引き継ぐことが決まった場面で利用します。 ・不動産を売却してその代金を相続人間で分配する「換価分割」を行うにあたり、その合意内容を証明する際に利用します。 ・相続税の申告手続きにおいて、誰がどの不動産を取得したかを、税務署に対して明確に示す必要がある場合に利用します。 ■利用する目的 ・相続対象となる不動産（所在、地番、面積など）と、それを取得する相続人を具体的に特定するために利用します。 ・不動産の所有権移転登記（相続登記）を法務局に申請する際の、必須の添付書類とするために利用します。 ・相続人全員が分割内容に合意したことを、署名と実印によって法的に証明し、後の紛争を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・相続不動産の権利関係が法的に確定するため、その後の売却や担保設定といった手続きをスムーズに行えます。 ・相続人全員の合意を書面で残すことで、口約束による「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現できます。 ・相続登記を完了させることで、不動産の所有権を第三者に対して正式に主張することが可能になります。 こちらはExcelで作成した、遺産分割協議書【不動産分割】のテンプレートです。不動産の相続手続きをスムーズに進め、相続人間の合意形成を実現するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の4・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の4・PDF
自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
営業・販売書式カテゴリーから探す
料金表・価格表 申込書 注文書・発注書 請求書・請求明細書 受領書 在庫管理表・棚卸表 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 売上管理表 領収書・領収証明書 保証書 注文請書 受注書 督促状・催促状 催告書 納品書 取引文書・取引書類 見積書 検収書 見積依頼書
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 人事・労務書式 トリセツ 業種別の書式 経営企画 リモートワーク 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 マーケティング 業務管理 経営・監査書式 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
