「クラッシックな枠で縁取りされた職務経歴書」は、職務経歴書の書式テンプレートです。 この職務経歴書テンプレートはExcelファイルなので、情報の入力と印刷が非常に簡単です。クラッシックな枠で縁取られたデザインは、受け手に安心感と信頼感を与えます。テンプレートは無料でダウンロードできます。どうぞご活用ください。
労働条件を明示し、労使間のトラブルを防止するための書類
シンプルな履歴書のテンプレート書式です。エクセルファイルで作成されています。履歴書の雛形やテンプレートをお探しなら、「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン <新卒・中途の入社手続きで> 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 <就業規則の整備がこれからの事業所で> 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 <社内の様式を統一したいとき> 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント <「変更の範囲」を書き足す> 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました(労働基準法施行規則第5条)。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 <記入例の数値をそのまま残さない> 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 <2通作成して双方で保管する> 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット <項目の書き漏れを減らす> 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 <採用のたびの作成負荷を軽くする> 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
スーパーマーケットで鮮魚売場でアルバイトを雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
身元保証書とは、入社予定者(内定者)に対して、信頼できる人物であることを証明してもらうため、企業から提出を依頼されるものです。 採用する人物については面接や書類などでしか情報を得ていないため、雇用するにあたり不安が残ると言えます。しかし、身元保証書により第三者が証明をすれば、企業は安心して雇用することができます。 身元保証書を提出させる主な目的として、次のものが挙げられます。 ・自社で働くのにふさわしい人物であると証明すること ・トラブルなどになった場合の補償をしてもらうこと ・仕事への責任の自覚を促すこと ・万が一の際の緊急連絡先を確保すること こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードすることができる、罫線タイプの身元保証書です。自社でお役立ていただければと思います。
給与振込口座届(銀行振込)の作成の要点は以下のとおりです。 1.正確・確実な給与支払いのため 従業員の銀行口座情報を事前に届出させることで、給与の振込ミス(口座番号の間違いや名義不一致など)を防ぎ、スムーズな支給を可能にします。 2.事務処理の効率化 人事・経理担当者が一元的に情報を管理・登録でき、月々の振込処理が自動化・効率化されます。 3.トラブル防止の記録として 従業員本人から提出された情報に基づいて振込を行っていることの証拠となり、振込先に関する誤解やトラブルの回避に役立ちます。 4.個人情報保護・管理の明確化 正式な書式により情報を取得・管理することで、従業員の金融情報の取扱いを慎重かつ適正に行うための管理体制の一部となります。 5.変更届の基礎資料にもなる 今後、口座変更等が生じた場合の比較資料や履歴管理の基盤として機能します。
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