自宅から会社までの通勤経路を記入し、通勤手当を支給するための書類新規・住居の変更・通勤経路の変更・通勤方法の変更・運賃の負担額の変更の際に会社に利用する交通機関・料金・所要時間等について記載する書類
意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち専用実施権を設定するための申請の添付書類として必要となる「(意匠権の)専用実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
断続的な宿日直労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するときに提出する書類としてご使用ください。 労働時間等に関する規制の適用を除外するための許可制度です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
支店を移転するときに提出する申請書
蔦と小鳥のデザイン・黄緑色の領収書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
頭頸部外傷症候群等の長期療養者を事業主が再就労させ又は新たに常用労働者として雇い入れ、職種転換訓練を実施するときに給付金をもらうための申請書
給与所得(給料所得)者の扶養控除等申告書(17年度)とは、社員が、毎月の給料からの源泉徴収の際に、配偶者控除や扶養控除等を受けるため、また、 年末調整を受けるために必要となる書類