エクセルの請求書と領収書です。請求書は消費税8%自動計算で、請求額がそのまま領収書フォーマットに反映されます。
[業種]
建設・建築
女性/20代
2025.05.12
事務仕事をしていて、請求書と領収書セットの画像を探していたので とても助かりました。 ありがとうございました。
退会済み
2021.03.12
個人事業主を開業したので、請求書と領収書が連動して大変使いやすかったです。 ありがとうございました。
[業種]
組合・団体・協会
男性/50代
2019.07.19
ありがとうございました
[業種]
建設・建築
男性/50代
2019.01.30
個人用で領収書付を探してたので助かりました。 入力や編集も簡単でした。
[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない/60代
2018.08.10
とても助かりました。ありがとうございます。
[業種]
官公庁
女性/60代
2018.05.29
領収書付きを探していたので助かりました。
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性/80代
2018.04.30
今年から自治会の役員になり参考になります。
[業種]
農林水産
女性/60代
2017.08.09
使わせていただきました。 ありがとうございました。
[業種]
運輸
男性/80代
2017.02.25
無料で素晴らしいものが見つかって ありがとうございました。本当に 助かりました。
[業種]
小売・卸売・商社
女性/60代
2016.10.02
使いやすく、領収書と請求書が一緒になっていて便利でした。 無料でありがたいです。
[業種]
IT・広告・マスコミ
男性/40代
2015.07.14
ありがとうございます。 大切に使わせて頂きます。
取引先や顧客に見積書・契約書・カタログなどの資料を郵送する際に添える「書類送付状」のテンプレートです。営業事務や総務の担当者が、送付日、宛先の会社名・部署・担当者名、差出人の会社名・部署・氏名・電話番号、同封書類の品目と部数を記載できる構成になっており、小鳥が手紙を運ぶイラストが入ったカラーデザインで、無機質な文書に華やかさを添えられます。Word形式のテンプレートのため文言やレイアウトを自社の用途に合わせて自由に編集でき、送付状のデザインを一から作る時間を省けます。 ■書類送付状とは 資料や書類を郵送・宅配で送る際に、送付物の内容や送付理由を簡潔に伝えるために同封する文書です。受け取った相手が同封物を確認しやすくなるほか、送り主の情報を明示することで先方への礼儀にもつながります。 ■テンプレートの利用シーン <見積書・契約書の送付> 取引先へ見積書や契約書一式を郵送する際に、送付内容を明示する場面で使えます。 <カタログ・パンフレットの送付> 新規開拓先や既存顧客へ製品カタログを送る際の案内状として活用できます。 <季節の挨拶を兼ねた送付> お礼状やご案内と合わせて資料を送る場面にも使えます。 ■利用・作成時のポイント <同封物の明記> 送付する書類名と部数を一覧で記載します。 <宛名の敬称確認> 会社名・部署名・担当者名の敬称や表記に誤りがないか送付前に確認します。 <連絡先の明記> 不明点があった際に問い合わせできるよう、差出人の電話番号を明記しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <記載漏れの防止> 宛先・差出人・同封物の欄が整理されているため、送付時の記載漏れ防止に繋がります。
請求書の英語テンプレートです。
書類送付状は、単に書類を送るだけでなく様々なメリットをもたらしビジネスにおける円滑なコミュニケーションと効率的な書類管理に貢献します。 ・書類の内容を明確にし、受け取った相手がすぐに理解できるようにする。 ・書類の送付記録を残す。 ・書類の受け取り確認ができる。 ・送付する書類に付随するメッセージを伝える。 ・会社のブランディングや印象付け。 これ以外にも計り知れないメリットがあると考えられます。
書類送付状は単なる添え書きではなく円滑なコミュニケーションを促進し、ビジネス上のトラブルを防ぐために重要な役割を果たします。 ・書類の内容を明確に伝える ・ビジネスマナーとしての信頼性向上 ・送付目的を明確にする ・連絡手段を示す ・記録としての役割 このようにビジネスや公式なやり取りにおいて、円滑なコミュニケーションを実現するために不可欠な要素です。
書類送付のご案内には以下のような意義があります。 ・送付する書類の内容や目的を明確に伝えることで、受取人が混乱せずに対応できます。 ・書類が届いた際、「何の書類かわからない」「対応が必要かどうかわからない」といった誤解を防げます。 ・返信や対応期限がある場合、それを明記することで期日管理がしやすくなります。 ・送付案内を添えることで、丁寧な対応を示し、相手に好印象を与えます。 ・書類を送付した証拠として残るため、トラブル発生時の確認材料になります。 ・受取人側でも、何の書類を受け取ったのか記録として残すことができます。 ・送付案内により、受取人が適切に対応できるため、問い合わせ対応などの手間を減らせます。 書類送付のご案内は、単なる添え状ではなく、円滑なコミュニケーションと業務推進において重要な役割を果たします。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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