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エクセルの請求書と領収書です。請求書は消費税8%自動計算で、請求額がそのまま領収書フォーマットに反映されます。
[業種]
建設・建築
女性/20代
2025.05.12
事務仕事をしていて、請求書と領収書セットの画像を探していたので とても助かりました。 ありがとうございました。
退会済み
2021.03.12
個人事業主を開業したので、請求書と領収書が連動して大変使いやすかったです。 ありがとうございました。
[業種]
組合・団体・協会
男性/50代
2019.07.19
ありがとうございました
[業種]
建設・建築
男性/50代
2019.01.30
個人用で領収書付を探してたので助かりました。 入力や編集も簡単でした。
[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない/60代
2018.08.10
とても助かりました。ありがとうございます。
[業種]
官公庁
女性/60代
2018.05.29
領収書付きを探していたので助かりました。
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性/80代
2018.04.30
今年から自治会の役員になり参考になります。
[業種]
農林水産
女性/60代
2017.08.09
使わせていただきました。 ありがとうございました。
[業種]
運輸
男性/80代
2017.02.25
無料で素晴らしいものが見つかって ありがとうございました。本当に 助かりました。
[業種]
小売・卸売・商社
女性/60代
2016.10.02
使いやすく、領収書と請求書が一緒になっていて便利でした。 無料でありがたいです。
[業種]
IT・広告・マスコミ
男性/40代
2015.07.14
ありがとうございます。 大切に使わせて頂きます。
委託先への支払方法・期日・費用負担を事前に示すための Excelテンプレート(見本付き)です。2025年改正の中小受託取引適正化法(令和8年1月1日施行)に沿い、手形・電子記録債権・ファクタリング等の現金化困難な手段を使わず、納品・役務完了から60日以内に支払う方針を通知書形式で示せます。現金・銀行振込・キャッシュレス決済の選択や、振込手数料は原則発注側負担といった運用も一枚で統一できます。 ■支払方法通知書とは 発注側が支払条件・手段・期日・金額・費用負担を明記し、社外へ示す文書です。 ■テンプレートの利用シーン <新規委託契約時> 製造委託などで注文書・契約書と併せて支払条件を共有する際に活用できます。 <既存取引先への改正法対応> 手形払いや長期サイトを用いていた相手に「60日以内の現金払い・振込手数料は発注側負担」を通知する実務文書として使えます。 <価格協議の記録に> 単価見直し時に、協議結果と支払条件を整理・保存するひな型として有効です。 ■利用・作成時のポイント <支払期日は受領日から60日以内> 請求書日ではなく給付受領日を起算点とするため、日付欄もその運用に合わせて記載します。 <現金化可能な手段のみ選択> 手形・割引困難な電子記録債権・ファクタリングは「利用しない」と明記し、銀行振込や即時決済型キャッシュレスのみを選択肢にします。 <振込手数料は委託者負担> 中小受託事業者に負担させないよう「原則当社負担」と明示し、社内経理とも整合させます。 ■テンプレートの利用メリット <改正法の支払ルールを一枚で具体化> 手形禁止・60日以内支払・手数料負担禁止などをチェック形式で整理でき、現場で運用しやすくなります。 <トラブル・違反リスクの低減> 支払期日・金額・方法・価格協議の有無を事前に書面化し、条件不明確による紛争や不適切な支払手段のリスクを抑えます。 <無料でカスタマイズしやすい> 自社名・担当者・委託内容・支払方法を差し替えるだけで使え、標準書式として導入しやすいです。 ※支払期日・手段・費用負担は契約内容や業界慣行により調整が必要です。実運用では最新の社内規程・契約書・関連ガイドと整合させてください。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。 この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。各種サービスや作業を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、サービスや作業といった役務の提供を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、ビルメンテナンス会社が清掃業務を協力会社に発注するケース、コールセンター運営会社が電話対応業務を外部に委託する場面、イベント会社が設営や撤去作業を専門業者に依頼する場合などが挙げられます。 警備、受付、データ入力、倉庫内作業といったサービス業務全般を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、役務の内容、役務提供の方法、役務提供の期日又は期間、役務提供の場所といった基本項目に加え、成果物の有無・内容、必要資材等の支給の有無、設備等の貸与の有無といった役務提供委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「役務提供日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、作業内容や実施期間についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
「見積書による注文書002」は、提供された見積り内容に基づいて発注を行いたい際に活用する文書となっています。見積書が示す価格や条件に合意した結果、取引を進めたいときにこの注文書を用いることで、双方の意向が明確化され、取引がスムーズに進行します。 ビジネスのやりとりにおいて、事前に提案された条件通りの取引を確定する際の役立つツールです。特に、価格や納期、その他の取引条件について、双方の納得の上での合意を文書化することは、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要となります。この「見積書による注文書002」を利用して、安心と信頼のもとでの取引を実現しましょう。
業界団体や会への加入を案内するための例文、テンプレートです。団体の目的や活動内容、加入するメリットを丁寧に説明し、企業や個人に向けて加入を促す内容になっています。Word形式で無料ダウンロードでき、編集も可能です。 ■利用シーン <業界団体への勧誘> 同業者や関係者に向けて、団体への加入を案内する際に使用します。 <新規会員の募集> 組織の規模拡大や活動の強化を目的に新規会員を募る場合に活用します。 <活動内容の共有> 団体の活動実績やメリットを説明し、加入を検討してもらうための案内状として使用します。 ■作成時のポイント <団体の目的を明確に> 団体の理念や目的を簡潔に説明し、相手が共感できる内容にします。 <加入のメリットを具体的に記載> 加入することで得られる具体的なメリットや活動内容を明記します。 <丁寧で誠意ある表現> 加入を促す文書であるため、敬意を持った文面を心がけます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な案内文作成> 必要事項を入力するだけで、短時間で公式な案内状を作成可能です。 <信頼性の高いフォーマット> フォーマルな構成により、相手に信頼感を与えます。 <編集の柔軟性> Word形式のため、団体の特徴や活動内容に応じてカスタマイズできます。
書類のマークとグリーンの色の書類送付状です。シンプルなのでお仕事で使いやすい一枚です。Wordファイルになっており、宛先などを編集してそのまま印刷できます。無料ダウンロードしてご利用ください。
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