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事業計画書１４／１６【オペレーション】※ＩＴ業の例
ＩＴ業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の１部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
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1 件のレビュー
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／40代
2019.12.03
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【改正民法対応版】クラウドサービス利用規約
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この「クラウドサービス利用規約」は、特定の企業が提供するクラウドサービスの利用に関する条件やルールを定めた約款です。 この規約は、サービスの利用条件、ユーザーの権利と責任、そして提供者の義務と責任を明確にすることで、両者間の合意を形成し、トラブルの予防と解決を目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（適用） 第３条（登録） 第４条（本サービスの利用） 第５条（料金及び支払方法） 第６条（パスワード及びユーザIDの管理） 第７条（禁止行為） 第８条（本サービスの停止等） 第９条（設備の負担等） 第１０条（権利帰属） 第１１条（登録取消等） 第１２条（退会） 第１３条（保証の制限） 第１４条（免責及び損害賠償の制限） 第１５条（ユーザの賠償等の責任） 第１６条（秘密保持） 第１７条（データ管理） 第１８条（個人情報の取扱い） 第１９条（有効期間） 第２０条（本規約の変更） 第２１条（連絡・通知） 第２２条（本規約の譲渡等） 第２３条（分離可能性） 第２４条（契約終了後の処理） 第２５条（準拠法及び裁判管轄） 第２６条（協議条項）
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【改正民法対応版】Webアプリケーション開発運営パートナーシップ契約書（レベニューシェア方式）
【改正民法対応版】Webアプリケーション開発運営パートナーシップ契約書（レベニューシェア方式）
本契約書は、Webアプリケーションの「制作業務」と「運営業務」を一体として委託する際に使用できる、レベニューシェア方式を採用した業務委託契約書の雛型です。 レベニューシェア方式とは、従来型の固定報酬による業務委託とは異なり、開発・運営するWebアプリケーションから生み出される収益を、委託者と受託者で分け合う報酬体系です。 本契約雛型では、月間売上高に応じた基本報酬率を設定しつつ、売上目標の達成度や月間アクティブユーザー数、アプリストアでの評価などの多様な指標と連動した成果報酬を組み合わせることで、Win-Winの関係構築を実現します。 例えば、月間売上高に応じて15%から最大25%までの報酬率を段階的に設定し、さらに四半期ごとの売上目標達成度に応じて10%から30%のボーナスを付与するなど、受託者のモチベーション向上につながる柔軟な報酬体系を採用しています。 このレベニューシェア方式の採用により、受託者は、事業成長に向けて委託者と共に取り組むパートナーとして位置づけられます。 契約書雛型本文に加え、開発スケジュール表、成果報酬基準表、品質基準未達時の減額基準表、納品物一覧といった実務上重要な別紙も完備しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（委託業務） 第4条（業務遂行体制） 第5条（進捗管理及び報告） 第6条（開発スケジュール） 第7条（収益配分） 第8条（費用負担） 第9条（品質保証） 第10条（納品物） 第11条（検収） 第12条（知的財産権） 第13条（第三者の権利侵害） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報保護） 第16条（競業避止） 第17条（契約期間） 第18条（解除） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（損害賠償） 第22条（不可抗力） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（完全合意） 第25条（分離可能性） 第26条（準拠法及び管轄裁判所） 別紙1 開発スケジュール表 別紙2 成果報酬基準表 別紙3 品質基準未達時の減額基準表 別紙4 納品物一覧
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電子書籍自炊業者との著作権侵害に関する示談書
電子書籍自炊業者との著作権侵害に関する示談書
この「電子書籍自炊業者との著作権侵害に関する示談書」は、書籍の著作権者が自身の著作物を無断でスキャンし電子化した業者との間で和解するための雛型です。 近年、電子書籍の需要増加に伴い、書籍を電子化する「自炊」サービスが広がっていますが、著作権者の許諾なく行われる場合は著作権侵害となります。 本テンプレートは、そのような権利侵害が発生した際に、裁判手続きに進むことなく当事者間で解決するための示談書として活用できます。著作権者の権利を守りながらも、実務的かつ現実的な解決を図ることを目的としています。 文書には侵害行為の確認から始まり、侵害データの削除義務、損害賠償の支払い条件、再発防止策の実施、違反時の制裁まで幅広く規定されています。 特に再発防止策として社内研修の実施や業務マニュアルの作成など具体的な措置を盛り込んでいるため、単なる金銭的解決にとどまらない実効性の高い合意形成が可能です。 本雛型は出版社、作家、クリエイターなど著作権を持つ個人・法人が、無断でコンテンツを電子化された際の交渉ツールとして最適です。 また、電子書籍化サービスを提供する事業者が著作権コンプライアンスを強化する際の参考資料としても有用でしょう。 法的知識がなくても理解しやすい平易な表現を用いながらも、法的効力を確保するための必要条項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者の確認） 第2条（侵害行為の確認） 第3条（侵害データの削除及び破棄） 第4条（損害賠償） 第5条（誓約及び再発防止） 第6条（違反時の制裁） 第7条（公表の禁止） 第8条（権利非放棄） 第9条（分離可能性） 第10条（通知方法） 第11条（完全合意） 第12条（契約の変更） 第13条（準拠法及び管轄裁判所） 第14条（存続条項） 第15条（有効期間）
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