（株主総会議事録）募集株発行（取締役会委任）
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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株発行（取締役会委任）の雛形・例文となっています。
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株主総会議事録03（解散、精算人の登記）
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株主総会議事録のテンプレート書式です。議題は精算結了の報告並びに承認の件になります。結果を明確にするために議事録を作成します。またこの場合は、議長並びに精査人が記名し押印する。株主総会の議事録テンプレートです。
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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。 現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。 本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。 〔定款：条文タイトル〕 第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)
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【改正会社法対応版】（休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（計算書類を承認する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（計算書類を承認する場合）
一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（新たに補欠監事を選任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（新たに補欠監事を選任する場合）
一般財団法人を運営していると、監事が任期途中で辞任されたり、何らかの事情で欠員が生じてしまうことがあります。そんなとき、後任となる補欠の監事を評議員会で選ぶ手続きが必要になりますが、その決定内容を記録として残す議事録をどう書けばいいのか、意外と迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。 この書式は、そうした場面でそのまま使っていただける評議員会議事録のひな形です。日時や場所、出席者の人数といった基本項目から、補欠監事を選任する旨の議案、そして議長や記録作成者の記名欄まで、実際の運営でよく使われる構成をひととおり網羅しています。会計や組織運営に詳しくない方でも、空欄部分に法人名や日付、氏名を入れていくだけで、必要な体裁を整えられるようになっています。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、文字の大きさやレイアウトを法人の実情に合わせて自由に調整したり、文言を追記したりすることも簡単です。一般財団法人の理事や事務局担当の方、これから運営体制を整えたい方にとって、手間をかけずに整った議事録を用意できる一助になればと思います。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（責任限定契約に関する定款変更をするための評議員会議事録）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（責任限定契約に関する定款変更をするための評議員会議事録）
一般財団法人において、理事などの役員等が職務を行う中で負う責任について、一定の範囲で責任を限定する契約を締結できるようにする場合には、そのための定款変更について評議員会で決議することがあります。 本書式は、その際に作成する「評議員会議事録」の雛型です。 今回の書式では、一般財団法人の名称、開催日時、開催場所、出席した評議員の人数、議案の内容、決議の結果、閉会時刻、議事録作成者など、評議員会の議事録を作成する際に必要となる基本的な項目をまとめています。 実際の法人名や日時、出席者などを入力して使用できるため、議事録を一から作成する手間を減らしたい場合にも便利です。 書式の内容に沿って必要事項を確認しながら入力できるので、法律や会計に詳しくない方にも扱いやすい構成になっています。 たとえば、一般財団法人が外部の理事等と責任限定契約を締結できるよう定款を変更する場面や、その定款変更について評議員会の決議を記録として残しておきたい場面などで利用できます。 本書式はWord形式で作成されているため、法人名、開催日、出席人数、議案の内容などをパソコン上で自由に編集できます。 一般財団法人の評議員会議事録、定款変更、責任限定契約、役員等の責任に関する決議など、関連する書類を準備する際のたたき台としてご活用ください。
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