協力各社春季例会の通知状
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協力各社春季例会の通知状です。自社協力各社との春季例会を開催する際の通知状書式事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】（既存の支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための）準消費貸借契約書
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締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、（１）利息の徴収が可能となる（２）分割弁済により弁済可能性が高まる（３）消滅時効の延長（改正民法第166条）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（既存債務の確認） 第２条（準消費貸借） 第３条（弁済の条件） 第４条（利息等） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議事項） 第７条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】退職合意書
【改正民法対応版】退職合意書
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（退職金等） 第３条（離職事由） 第４条（秘密保持） 第５条（競業避止義務） 第６条（本合意書に関する秘密保持） 第７条（清算条項）
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不渡手形の代金督促状【例文付き】
不渡手形の代金督促状【例文付き】
支払期日を過ぎた手形の不渡りに対して、正式に支払いを求めるための無料テンプレートです。手形番号・金額・発行日・支払期日などの必要情報を整理して記載でき、Word形式で簡単に編集・印刷が可能。取引先との信頼関係を損なわず、適切な督促ができるよう、丁寧かつフォーマルな文面構成になっています。法的手続きに進む前の初期対応として活用しやすい実用的な書式です。 ■不渡手形の代金督促状とは 支払期日を過ぎても決済されなかった手形に対し、支払いを求める正式な通知文書です。 債権回収の初期段階として、取引先に対して誠意を持って支払いを促す目的で使用されます。 ■利用シーン ・不渡手形が発生した際の初期対応として ・取引先に対して支払いを丁寧に促したいときに ・法的手続き前に行う通知として ■利用・作成時のポイント ＜手形番号・金額・支払期日を正確に記載＞ 誤記があると信頼性が損なわれるため、事実に基づいた情報を丁寧に記入しましょう。 ＜振込先や支払方法を明記＞ 相手がすぐに対応できるよう、具体的な支払い手段を記載することが重要です。 ＜文調は冷静かつ丁寧に＞ 取引先との今後の関係も考慮し感情的な表現は避け、法的手続きに進む前の誠実な対応としての印象を与えましょう。 ＜証拠保全のための記録＞ 督促状の送付記録（内容証明郵便や配達証明付郵便など）を残しておくと、後々のトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、督促状をすぐに作成できます。 ＜Word形式で編集・印刷が簡単＞ 自社の事情や法的要件に合わせてカスタマイズ可能です。 ＜フォーマルな文調で信頼感を維持＞ ビジネスマナーに配慮された構成で、相手に不快感を与えずに通知できます。 ※汎用的な「雛形」のため、最終的な内容確認・法的妥当性などは、必要に応じて専門家の確認を受けることを推奨します。
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