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見積内容の断り状
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キャッチセールスの契約解除（民法改正対応）
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キャッチセールスにより商品の購入申込みをしたため、特定商取引に関する法律に基づき、申込みの撤回を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕
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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第５条（守秘義務）及び第７条（有効期間）のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（法的拘束力の制限） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にしない場合）
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継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にしない場合）」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人にしないバージョンです。（連帯保証人とするバージョンは別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約解除） 第２条（在庫品） 第３条（債務承認） 第４条（支払い） 第５条（清算条項）
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【改正民法対応版】（消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく）「損害賠償請求書」
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購入した製品に欠陥があって、その欠陥が原因で被害が発生した場合は、PL(製造物責任)法に基づき製造者などが損害賠償責任を負います。この場合、一般の不法行為と異なり、被害者は加害者の故意や過失を立証することなく損害賠償を請求することができます。 損害賠償を請求する場合は、被害の状況と損害額等を簡潔に記載するだけで十分です。まずは内容証明を送ることによって、メーカーの対応を探ることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】道路工事請負契約書（受注者有利版）
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道路工事を請け負うための「道路工事請負契約書（受注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料） 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮） 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）
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