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手形割引の断り状
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手形割引の断り状です。依頼のあった手形割引を断る際の書式事例としてご使用ください。
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（債権者による）破産手続開始申立書
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一般に、破産の申立と聞くと、債務者、つまり、本人が弁護士等の代理により、裁判所に申し立てることを想定されるのではないかと思いますが、ご承知の方も多いかもしれませんが、破産法上、破産手続開始の申立は、債権者でも可能であるとされております。 債務者が不誠実な対応に終始する事案であったり、いわゆる財産隠匿の可能性がある事案の場合には、債権者による破産手続開始の申立がなされるケースが多いです。 本書式は、債権者による「（債権者による）破産手続開始申立書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（株主から取締役への行為）「差止請求書」
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取締役が違法行為などをしている場合、6か月前から引き続き株式を保有する株主(公開会社の場合)は、その取締役が法令又は定款に違反する行為をして、これにより会社が回復できないような損害を受ける恐れがある場合(監査役や委員会が置かれている会社)には、その取締役に対して違 法行為の差止めを請求することができます。 違法行為差止請求をする場合には、株式数による制限はありません。記載にあたっては、6か月前から引き続き株式を保有していることをまず明示し、その取締役がどんな不正行為をする恐れがあるのかをできるだけ具体的に記載するようにします。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions（定義） Article 2. Delivery（引渡し） Article 3. Price and Payment（価格および支払い） Article 4. Termination（契約解除） Article 5. Warranty（保証） Article 6. Limitation of Liability（責任の上限） Article 7. Delay in Delivery（納期遅れ） Article 8. Seller’s Proprietary Information（売主の秘密情報） Article 9. Title and Risk of Loss（所有権および危険負担） Article 10. Waiver（権利放棄） Article 11. Severability（分離独立条項） Article 12. Entire Agreement（完全合意条項） Article 13. Force Majeure（不可抗力） Article 14. Assignment（譲渡） Article 15. Governing Law（準拠法） Article 16. Jurisdiction（裁判管轄）
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