代理店契約や取引基本契約の更新期に、契約を更新せず解除する意思を取引先へ伝える「契約不更新のご通知」テンプレートです。営業担当者や経営者が、取引額が想定を下回る取引先との代理店契約を満了時に解除する場面で使えます。契約満了の年月日、更新しない旨の通知文言、解除理由、契約終了後も通常取引を続ける旨までを記載できます。Word形式のひな形のため、通知文を一から作成する手間を抑えられます。付属の例文(記入見本)を参考にすれば文面のイメージをつかみやすくなります。 ■契約不更新のご通知とは 取引先との継続的な契約関係で、更新期に「契約を継続しない」意思を書面で明確に伝える通知文です。口頭のみでは後日のトラブルにつながりやすく、解除の事実と理由を書面に残す目的で使われます。 ■テンプレートの利用シーン <代理店契約の更新期を迎えたとき> 契約満了日が近づき、取引実績を踏まえて更新を見送ると判断した際の通知に使えます。 <取引額が想定を下回る取引先へ対応するとき> 取引額が想定に届かず、契約継続の意味が薄いと判断した場合の通知に使えます。 <契約終了後も通常取引は続けたいとき> 代理店契約は解除しても、個別の取引は従来どおり継続したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント <解除理由は事実ベースで簡潔に> 取引額の下回りなど解除理由は、感情的な表現を避け事実に基づき簡潔に記載します。 <契約満了日を明記する> いつをもって契約が終了するのか、書面上で誤解のないよう明確に記載します。 <今後の取引方針も併せて伝える> 解除後も通常取引を続けるかを明記し、相手先の混乱を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <通知文作成の手間を短縮> 定型文が用意されているため、担当者がゼロから文章を考える負担を軽減できます。 <トラブル予防に貢献> 解除の経緯と今後の取引方針を書面で明示でき、認識違いのリスク低減につなげます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
採用が決まった従業員へ労働条件を書面で知らせるための「雇用通知書(雇入通知書)」テンプレートです。契約期間、就業場所・仕事内容とそれぞれの変更の範囲、勤務時間・休憩、所定外労働の有無、休日、年次有給休暇を含む休暇、基本給や時間外・深夜・休日の割増率、昇給・賞与・退職金、賃金支払日、退職に関する事項までを1枚の表に整理しています。2024年4月施行の明示ルールで追加された「変更の範囲」欄を備えた構成です。Word形式で自社の条件に合わせて編集でき、無料でダウンロードして採用手続きにすぐ組み込めます。 ■雇用通知書とは 労働基準法により義務付けられた労働条件の明示を、採用時に書面で行うための文書です。労働条件通知書とも呼ばれ、契約期間や賃金など法令で定められた事項を漏れなく伝える必要があります。付属の記入見本を参考に、割増率など迷いやすい箇所の書き方も確認しながら作成できます。 ■テンプレートの利用シーン <正社員の採用・入社手続き> 内定後の条件確認から入社日の書面交付まで、採用フローの必須書類として使えます。 <中途採用者への条件提示> 口頭で伝えた条件を書面化し、入社後の認識違いを防ぎます。 <労働条件の明示内容の点検> 既存様式に「変更の範囲」欄があるかの見直しにも役立ちます。 ■利用・作成時のポイント <変更の範囲は実態に即して書く> 将来の配置転換や業務変更の可能性を、就業場所・業務それぞれについて具体的に示します。 <割増率は法定基準以上に> 時間外・深夜・休日の各率が法定の下限を下回らないよう確認します。 <就業規則との整合を取る> 定年や解雇事由が就業規則の定めと食い違わないか照合します。 ■テンプレートの利用メリット <法定明示事項の漏れを防止> 明示すべき項目が表形式で並んでいるため、記載漏れによる法令違反リスクを抑えられます。 <採用書類の準備時間を短縮> 条件を書き込むだけで交付できる体裁のため、採用のたびに書面を組み立てる手間が省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
心を込めたメッセージを送りたい場合には、 受け手の、これから新たな仲間となることへの不安と期待の思いを汲み取り、 「安心して受け入れますよ」という気持ちを添えましょう。 また、合否の通知は書面によるものが通常ですが、 結果を少しでも早く伝える手段として、先にメールで お知らせをしてあげることも、相手の思いを‘先読み’した行動といえるでしょう。
「労働条件通知書(派遣労働者用)」は、派遣業界において派遣労働者を受け入れる企業や事業所が必要とする文書です。この通知書を使用することで、派遣労働者の勤務地、勤務時間、報酬、その他の待遇に関する情報を明確に伝えることが可能となります。 特に派遣業界は多岐にわたる業種や職種が存在するため、労働条件を明瞭に伝えることで、後のトラブルや誤解を防ぐ役割があります。本通知書は、派遣労働者の権利を守りながら、事業所とのスムーズなコミュニケーションを図る上でのツールとして使用されます。
悪徳商法でクレジット契約をしてしまった場合には、クレジットカード会社に対して支払い停止を求める通知書を送付することにより抗弁することが必要です。 抗弁権とは、相手に請求を受けた場合に、一定の事由があることを理由に相手の請求を拒否できる権利のことをいいます。 そして、支払停止の抗弁権とは、その名の通り、クレジットカード会社への支払いを拒めるという権利です。 この抗弁権の存在により、購入した商品やサービスの販売者に問題があったなどの理由があった場合に、利用者はトラブルが解決されるまでクレジットカード会社への支払いを拒むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
貸付金(交付)決定通知書とは、貸付金の交付が決定した際に、申請者にその旨を通知する文書です。 手術や入院などの理由で、従業員がまとまったお金が必要となった場合、従業員貸付制度や社内貸付制度などを設けている会社があります。 そのような会社では、規定に基づいて従業員が借り入れを申請することが可能なのですが、トラブルを避けるため、貸付決定額や貸付期間、利息、返済方法などを記載し、すみやかに申請者に通知する必要があります。 その際に使われるのが、貸付金(交付)決定通知書です。 本テンプレートは、シンプルなレイアウトの貸付金(交付)決定通知書(Word版)です。ダウンロードは無料なので、ぜひお役立てください。
求職者・就活生向けに、就活ハラスメント相談窓口の連絡先と利用方法を案内する社外向け宣言文書のひな形です。中小企業の人事担当者が、採用ページ・募集要項・面接案内に添付して使えます。 ■相談窓口案内文とは 企業が就活ハラスメント相談窓口の存在・連絡先・相談可能な内容・プライバシー保護方針を求職者に向けて案内する文書です。改正男女雇用機会均等法では、相談体制の整備と求職者への周知が事業主の義務となります。 ■利用シーン ・採用ページ・募集要項への添付 ・面接案内メールへの添付 ・会社説明会での配布資料 ・インターン参加者への事前配布 ■作成・利用時のポイント <連絡先の設定> 社内窓口・外部相談窓口のメールアドレス・電話番号・受付時間を、自社の体制に合わせて設定してください。 <社内窓口の担当者> 採用関係者ではなく独立した立場の担当者(人事部長・コンプライアンス担当等)が望ましいです。 <外部相談窓口の選定> 弁護士事務所・社労士事務所・専門の相談機関等から選定し、業務委託契約を締結してから記載してください。 <プライバシー保護を明記> 相談者のプライバシー厳守、不利益取扱い禁止を明文化し、安心して相談できる環境を提示できます。 ■利用メリット <Word形式で編集可能> 募集要項や面接案内に添付しやすい分量。コンパクトに必要事項を網羅しています。 <コスト0で業務効率化> 文書を0から作成する手間を削減し、担当者の負荷軽減に繋がります。 ※本書式は一般的なひな形です。自社に合わせて編集後、必要に応じ弁護士による個別レビューを実施してください。
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