契約不更新のご通知です。契約期間以降の契約を不更新とする際の断り状としてご使用ください。
従業員が業務上の事由による負傷、疾病を受け、働くことができない場合に行う会社の補償について定めた規程
浮気した婚約者へ婚約の解消と、慰謝料の請求を行なうための書類
弔辞報告書です。社内外の弔辞に関する報告書書式事例としてご使用ください。
コンサルタント業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主(所有者)を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買価格) 第3条(抵当権) 第4条(甲の債務からの免除) 第5条(売買価格の調整) 第6条(所有権移転及び登記手続) 第7条(協議事項)
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
照会状 断り状 通知書・通達書 送付状・送り状・添え状 儀礼文書 挨拶状 会社案内 取り消し状 質問状 抗議状・抗議文 連絡書 FAX送付状・FAX送信票 反論状 要望書 警告文・警告状 お礼状 申立書 勧誘状 回答書
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