代理店契約や取引基本契約の更新期に、契約を更新せず解除する意思を取引先へ伝える「契約不更新のご通知」テンプレートです。営業担当者や経営者が、取引額が想定を下回る取引先との代理店契約を満了時に解除する場面で使えます。契約満了の年月日、更新しない旨の通知文言、解除理由、契約終了後も通常取引を続ける旨までを記載できます。Word形式のひな形のため、通知文を一から作成する手間を抑えられます。付属の例文(記入見本)を参考にすれば文面のイメージをつかみやすくなります。 ■契約不更新のご通知とは 取引先との継続的な契約関係で、更新期に「契約を継続しない」意思を書面で明確に伝える通知文です。口頭のみでは後日のトラブルにつながりやすく、解除の事実と理由を書面に残す目的で使われます。 ■テンプレートの利用シーン <代理店契約の更新期を迎えたとき> 契約満了日が近づき、取引実績を踏まえて更新を見送ると判断した際の通知に使えます。 <取引額が想定を下回る取引先へ対応するとき> 取引額が想定に届かず、契約継続の意味が薄いと判断した場合の通知に使えます。 <契約終了後も通常取引は続けたいとき> 代理店契約は解除しても、個別の取引は従来どおり継続したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント <解除理由は事実ベースで簡潔に> 取引額の下回りなど解除理由は、感情的な表現を避け事実に基づき簡潔に記載します。 <契約満了日を明記する> いつをもって契約が終了するのか、書面上で誤解のないよう明確に記載します。 <今後の取引方針も併せて伝える> 解除後も通常取引を続けるかを明記し、相手先の混乱を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <通知文作成の手間を短縮> 定型文が用意されているため、担当者がゼロから文章を考える負担を軽減できます。 <トラブル予防に貢献> 解除の経緯と今後の取引方針を書面で明示でき、認識違いのリスク低減につなげます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
債権譲渡した旨の通知をその債務者にしたが、債権譲渡契約が破棄となったため、債権者は以前と同様であることを通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
社内の営業秘密の漏洩及び社外の営業秘密の不正持込防止を目的とする営業秘密管理規定のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
商品修理・交換請求に対し、売主が回答するための内容証明とは、商品修理・交換請求に対し、売主が回答するための内容証明
選考通過者に対し、採用が決定したことを会社から通知する「採用内定通知書」テンプレートです。選考へのお礼や内定の通知、入社承諾書・誓約書・身元保証書などの提出書類、提出期限を簡潔に伝えられる構成で、企業の人事・採用担当者におすすめです。 ■採用内定通知書とは 採用選考に合格した応募者に対し、会社が採用内定の意思を伝える書面です。添付書類と提出期限を明示することで、入社までの手続きを円滑に進められます。 ■テンプレートの利用シーン <新卒採用の内定通知に> 就職活動中の学生に対し、内定の連絡を書面で行う場面で活用できます。 <中途採用の採用決定連絡で> 転職活動中の応募者へ、採用内定の通知と提出書類の案内をまとめて伝える書面として使えます。 <人事担当者の採用業務の標準書式に> 採用担当者が、選考結果を応募者に伝える定型書式として繰り返し使えます。 ■作成・利用時のポイント <提出書類を一覧化> 入社承諾書・誓約書・身元保証書など、必要な書類を明記します。 <提出期限を具体的に> 日付と曜日を併記し、応募者が期限を勘違いしないよう配慮します。 <健康への配慮文を添えて> 健康管理を促す一文で気遣いを示します。 ■テンプレートの利用メリット <無料で導入可能> 制作費や月額費用をかけずに利用できます。 <内定連絡業務の効率化> 定型の挨拶文と案内文があらかじめ整っており、書類作成から発送までの時間を短縮できます。 <Word形式で編集しやすい> 社名や日付、提出書類、提出期限などを自社の運用に合わせて変更できます。
抵当権が付いている不動産が第三者に譲渡された場合に、債権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済することで抵当権が当該第三者のために消滅する制度を代価弁済といいます。 本書は、上記の代価弁済を要求するための「代価弁済請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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