原稿執筆の依頼012
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機密保持契約書04
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【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書
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ファクタリング（債権回収代行）は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング（債権回収代行）のための「【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書（連帯保証人あり）」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する（第三債務者の信用危険を負担する）」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象債権） 第３条（債権の譲渡） 第４条（承諾通知の方法） 第５条（債権の管理回収等） 第６条（報酬） 第７条（代価の支払い） 第８条（代価の前払い） 第９条（譲渡債権の不成立） 第１０条（担保権の譲渡） 第１１条（報告義務） 第１２条（期限の利益の喪失） 第１３条（届出事項の変更） 第１４条（契約期間） 第１５条（清算義務） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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顧客訪問の依頼状
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顧客訪問のスケジュール調整を円滑に進めるための依頼状テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、訪問日程の調整にご活用いただけます。 ■顧客訪問の依頼状とは 取引先や顧客に訪問の許可を依頼し、スケジュールを調整するための正式な文書です。訪問目的や希望日程を明示し、相手の都合に配慮した内容で構成されています。 ■顧客訪問の依頼状の利用シーン ・取引先への訪問許可依頼時（例：営業活動や商談のために顧客訪問を希望する際） ・日程調整のお願い（例：訪問希望日を提示し、顧客の都合に合わせてスケジュールを調整する） ・顧客との関係強化（例：訪問を通じて顧客との信頼関係を深めるために） ■注意ポイント ＜訪問目的を明確に記載＞ 訪問の具体的な目的や意図を記載することで、顧客が受け入れやすい依頼状となります。 ＜希望日程の提示と回答期限の設定＞ 訪問希望日を複数提示し、相手の都合に合わせられる柔軟性を示すとともに、回答期限を記載します。 ＜丁寧な言葉遣い＞ 訪問依頼は相手の都合を伺う内容になるため、丁寧な表現で配慮を示すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜訪問依頼が迅速に作成可能＞ テンプレートに必要事項を記入するだけで、顧客訪問の依頼状を簡単に作成できます。 ＜礼儀正しいフォーマット＞ あらかじめ例文が入力されているため、書き方の参考としても活用可能です。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、訪問先や訪問目的に応じて内容を柔軟に調整可能です。
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