ソフトウェア開発委託契約書05

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ソフトウェア開発の委託契約書とは、ソフトウェア開発を委託するときに記入する契約書

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版・汎用版）

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版・汎用版）

会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者（ＰＣＲ検査での陽性反応）が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための「新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側（受託者）に有利な内容となっております。受託者に有利な内容としております。また、新型コロナウイルスの確実な消毒方法等が確立されていないことも鑑みて、様々な消毒方法に対応できる汎用的な内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務指針）第３条（定期協議）第４条（責任者）第５条（消毒業務の対象）第６条（完全消毒の非保証等）第７条（契約解除）第８条（賠償責任）第９条（料金）第10条（契約期間）第11条（守秘義務）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（裁判管轄）第14条（協議事項）

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【改正民法対応版】セラピスト業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】セラピスト業務委託契約書

この「【改正民法対応版】セラピスト業務委託契約書」は、リラクゼーションサロンやスポーツ施設などの店舗運営者が、フリーランス（個人事業主）のセラピストと業務委託契約を結ぶための雛型です。改正民法に対応しており、セラピストと店舗運営者の双方の権利と義務を明確に定義し、潜在的な問題やリスクに対応できるよう設計されています。本雛型には、業務内容の詳細な定義、報酬体系の規定、業務遂行の方法、設備・器具の使用条件、秘密保持義務、競業避止条項、知的財産権の帰属、損害賠償責任、契約解除条件など、重要な条項が網羅されています。さらに、研修・講習の実施、個人情報保護、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。本雛型を使用することで、セラピストと店舗運営者の間で明確な合意を形成し、円滑な業務遂行と良好な関係維持を図ることができます。また、将来的なトラブルを未然に防ぐためのリスク管理ツールとしても機能します。契約書の各条項は、必要に応じて個別の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（業務内容）第3条（契約期間）第4条（報酬）第5条（業務遂行の方法）第6条（設備・器具等）第7条（研修・講習）第8条（秘密保持）第9条（競業避止）第10条（知的財産権）第11条（損害賠償）第12条（契約の解除）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（個人情報保護）第15条（保険）第16条（譲渡禁止）第17条（契約の変更）第18条（完全合意）第19条（分離可能性）第20条（準拠法）第21条（管轄裁判所）第22条（協議事項）

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【改正民法対応版】鉱物資源探査業務委託契約書

2,079円（税込）

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【改正民法対応版】鉱物資源探査業務委託契約書

本契約書雛型は、鉱業法に基づく試掘権者が探査会社に業務委託を行う際にご利用頂ける雛型です。本文では、業務の範囲、実施体制、品質管理、安全管理などの基本的な事項に加え、探査データの取扱いや機密保持など、鉱物資源探査特有の重要事項について詳細に規定しています。特に、探査機器の要件や試料の採取・管理方法については、実務上のニーズを踏まえた具体的な規定を置いています。別紙として、本件鉱区図、業務仕様書、契約金額内訳書を添付し、実務で必要となる技術的・経済的な詳細事項を規定しています。業務仕様書では、地表地質調査から物理探査、試錐調査、試料分析に至るまでの調査手法と要求される品質基準を明確化しています。契約書本文と別紙一式がセットになっており、個別案件での利用時には、探査対象鉱物や調査手法に応じて必要な修正を加えることで、実用的な契約書として活用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（前提条件）第4条（契約の範囲）第5条（業務の内容）第6条（履行期間）第7条（実施体制）第8条（業務計画）第9条（探査機器）第10条（試料の採取及び管理）第11条（品質管理）第12条（安全管理）第13条（環境保全）第14条（データの取扱い）第15条（報告義務）第16条（契約金額）第17条（支払条件）第18条（保険）第19条（契約不適合責任）第20条（損害賠償）第21条（第三者の権利侵害）第22条（機密保持）第23条（契約の解除）第24条（反社会的勢力の排除）第25条（不可抗力）第26条（契約の変更）第27条（権利義務の譲渡禁止）第28条（完了検査）第29条（相殺）第30条（通知）第31条（存続条項）第32条（協議事項）第33条（準拠法・管轄裁判所）別紙1 本件鉱区図別紙2 業務仕様書別紙3 契約金額内訳書

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【改正民法対応版】ロゴデザイン制作業務委託契約書

1,518円（税込）

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【改正民法対応版】ロゴデザイン制作業務委託契約書

この「【改正民法対応版】ロゴデザイン制作業務委託契約書」は、企業や個人事業主がロゴ制作を外部のデザイナーやデザイン会社に依頼する際に使用する契約書雛型です。近年、ブランディングの重要性が高まる中で、多くの事業者がプロのデザイナーにロゴ制作を委託するケースが増えています。しかし、口約束だけでは後々トラブルが発生する可能性があり、きちんとした契約書を交わすことが安心で確実な取引につながります。この契約書雛型は、改正民法に完全対応した最新の内容となっており、著作権の譲渡条項、修正回数の明確化、納品形式の詳細な指定、知的財産権侵害の防止策など、ロゴ制作特有の重要なポイントがすべて網羅されています。具体的な使用場面としては、新規事業立ち上げ時のロゴ制作、既存ブランドのリニューアル、店舗開業に伴うロゴデザイン発注、ウェブサイト制作時のロゴ依頼、会社設立時のコーポレートロゴ制作などが挙げられます。フリーランスデザイナーとの取引から大手デザイン会社との契約まで、幅広い規模の案件に対応できる汎用性の高い内容となっています。専門知識がない方でも理解しやすい文章で作成されており、記入すべき箇所はアンダーラインで明示されているため、迷うことなく契約書を完成させることができます。別紙として制作仕様書も付属しており、デザインの要望を具体的に伝えるためのフォーマットも整っています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の内容）第2条（契約期間及び履行期限）第3条（成果物の納品形式及び方法）第4条（報酬及び支払条件）第5条（制作工程及び修正対応）第6条（検収及び合意形成）第7条（著作権の帰属及び譲渡）第8条（第三者の権利侵害の防止及び保証）第9条（機密保持義務）第10条（再委託の制限）第11条（契約不適合責任）第12条（損害賠償責任の制限）第13条（契約解除事由）第14条（協議及び紛争解決）第15条（準拠法及び雑則）

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【フリーランス新法対応版】翻訳業務委託契約書

1,738円（税込）

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【フリーランス新法対応版】翻訳業務委託契約書

翻訳会社やクライアント企業がフリーランスの翻訳者に仕事を発注する際に使える、業務委託契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。翻訳業界では案件ごとにフリーランス翻訳者へ外注するのが一般的ですが、いざ契約書を整えようとすると、新法で求められる取引条件の明示や60日以内の報酬支払いルールなど、押さえるべきポイントが多く、どこから手をつけていいか迷う方も少なくありません。本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の仕組み、ワード単価・文字単価・ページ単価といった報酬の算定方法、検収から支払いまでの流れ、用語集やスタイルガイドの遵守、AI翻訳ツールの使用ルールと機密情報の保護、著作権の帰属など、実務で必要な項目をひととおりカバーしています。新法が義務付ける育児・介護との両立配慮やハラスメント防止措置、契約不更新時の30日前予告と理由開示、委託者の禁止行為（受領拒否・報酬減額・買いたたき等）も盛り込みました。 Word形式（.docx）ですので、自社の取引条件に合わせてそのまま編集していただけます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（契約期間）第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示）第５条（翻訳業務の遂行）第６条（再委託の禁止）第７条（納品）第８条（検収）第９条（報酬及び支払い）第10条（禁止行為）第11条（経費）第12条（著作権）第13条（守秘義務）第14条（個人情報の取扱い）第15条（翻訳ツール及びAIの利用）第16条（育児・介護等との両立への配慮）第17条（ハラスメントの禁止）第18条（瑕疵担保責任）第19条（契約の解除及び不更新の予告）第20条（損害賠償）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（反社会的勢力の排除）第23条（契約上の地位）第24条（申出・相談への対応）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）（※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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【フリーランス法対応・委託者有利版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書

2,057円（税込）

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【フリーランス法対応・委託者有利版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書

本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示）第4条（業務の遂行）第5条（納入及び検査）第6条（報酬及び支払条件）第7条（発注事業者の禁止行為）第8条（著作権及び知的財産権）第9条（第三者の権利侵害）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託の禁止）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（ハラスメントの防止）第16条（育児介護等への配慮）第17条（募集情報の的確表示）第18条（中途解除の予告及び理由開示）第19条（競業避止及び専念義務）第20条（不可抗力）第21条（契約期間）第22条（甲の解除権）第23条（乙の解除権）第24条（反社会的勢力の排除）第25条（権利義務の譲渡禁止）第26条（成果物及びデータの引渡し）第27条（協議）第28条（準拠法及び管轄裁判所）

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