見本の注文書02
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とある製品の性能の良さに感嘆し、見本品の送付を依頼するテンプレート書式です。無料でダウンロードが可能です。
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発注内示書（表形式版）・Excel【見本付き】
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正式発注前に、発注予定内容を取引先へ共有するための「発注内示書」（表形式・Excel・見本付き）です。中小受託取引適正化法（旧下請法）第4条書面ではない旨を明記し、法令対応を意識した構成としています。単価・数量・金額を一覧化できるため、社内検討段階の内容共有や認識違いの防止に役立ちます。 ■発注内示書とは 正式な発注決定の前段階で、発注予定の内容を取引先に知らせるための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜正式発注前の社内確認フェーズで＞ 発注予定内容を事前共有し、社内承認や予算調整の段階で活用できます。 ＜複数の発注先へ一括内示する場合に＞ 品目・数量・金額を一覧化し、共通条件を複数先へ示す際に便利です。 ＜取適法対応の発注体制づくりに＞ 正式発注書との乖離を減らすプロセス文書として、発注書面管理の整備に活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜正式発注書との役割を明確に＞ 本書式は「内示」であり4条書面ではないこと、履行開始は正式発注書発行後であることを明記します。 ＜数量・金額・期日の整合性を確認＞ 品番・数量・単価・納品希望日などが正式発注書と一致するよう事前チェックします。 ＜変更・取消時の対応を明示＞ 変更・取消により不利益が生じ得る場合は、負担の有無や協議方針を記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜リスクを意識した使い分けがしやすい＞ 「本件は4条書面ではなく社内内示にとどまる」という趣旨を明記できるため、口頭・曖昧な発注との誤解や、取適法違反と誤解されるリスク軽減に繋がります。 ＜発注書作成の下準備がスムーズ＞ 表形式で整理できるため、正式な発注書（4条書面）作成時の転記ミスや漏れを防げます。 ※本書式は発注内示（予定連絡）を目的とするものであり、契約の成立や支払条件の確定を意味するものではありません。実際の取引にあたっては、必ず最新の法令に基づく正式な発注書・契約書を交付してください。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 修理業務を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、機械や設備などの修理業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、製造業の会社が工場の機械修理を外部の修理業者に依頼するケース、ビル管理会社が空調設備や電気設備の修理を専門業者に発注する場面、自動車ディーラーが板金修理を協力工場へ外注する場合などが挙げられます。 自社で販売した製品のアフターサービスとして修理を他社に委託するケースも対象になります。 書式には、修理対象物品名、修理内容・仕様、数量、修理完了期日、引渡場所といった基本項目に加え、修理部品の支給の有無や支給部品の品名・数量、設備等の貸与の有無といった修理委託特有の項目欄を設けています。支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、修理内容や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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