甲乙間によるホームページの制作業務を委託する際に締結するホームページ制作業務委託契約書の雛形です。ダウンロードは無料です。各種契約書のテンプレート・雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/60代
2021.07.19
大変助かりました
甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売する旨の契約を締結する際の契約書のテンプレート書式です。
社会保険労務士業務委託契約書とは、会社が社労士に業務を委託するときに取り交わす契約書
「新製品発表会出席へのお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
VARとは、Value Added Reseller(付加価値再販売業務、付加価値再販業者)を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR(付加価値再販売)を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(VARに関する甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(納入責任) 第6条(プロダクトの提供方法) 第7条(報告) 第8条(技術サービス) 第9条(技術サービス料) 第10条(対価の支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(租税公課) 第13条(秘密保持) 第14条(従業員に対する措置) 第15条(保証条項) 第16条(乙の責任の範囲) 第17条(解除) 第18条(契約期間) 第19条(返還) 第20条(契約の変更) 第21条(協議) 第22条(合意管轄)
本契約書は、フリーランスのモデルと、モデルを必要とする事業者(モデル事務所、キャスティング会社、出版社、WEB制作会社、写真スタジオ、カメラマンなど)との間で結ばれる継続的な業務委託関係を規定するための雛型です。 改正民法に対応した最新の内容となっており、モデル業務の特性を考慮した条項を多数盛り込んでいます。 具体的には、業務内容の定義、報酬体系、費用負担、権利帰属、競業避止義務などモデル業界特有の事項を詳細に規定しています。 また、反社会的勢力の排除条項や個人情報の取扱いなど、現代の取引環境に即した条項も含まれています。 本契約書雛型を使用することで、両者の権利義務関係を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(業務遂行) 第7条(機密保持) 第8条(権利帰属) 第9条(競業避止) 第10条(第三者への委託の禁止) 第11条(業務の中止・変更) 第12条(解約) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(契約の地位の譲渡等) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
この示談書テンプレートは、コンピュータプログラムの著作権侵害が発生した際に、裁判外での和解を図るための専門的な法的文書です。権利者と侵害者の間で合意を形成し、今後の適切な利用条件を明確に定めることで、両者の関係を修復しながらも著作権者の権利を保護する構成になっています。 本テンプレートは、ソフトウェア開発会社やフリーランスのプログラマーが自社開発したプログラムの無断使用・複製を発見した場合や、企業が意図せず他社の著作権を侵害してしまったケースなど、様々な状況で活用できます。特に、完全な使用禁止ではなく条件付きでの継続使用を認める柔軟な解決策を望む場合に最適です。 文書には侵害行為の認識と謝罪から始まり、使用目的・期間・範囲の限定、複製・改変の制限、検査権、和解金の支払い、契約解除条件など、プログラム著作権特有の詳細な条件が網羅されています。また、秘密保持義務や紛争解決方法まで含まれており、将来的なトラブルを防止する内容となっています。 法的紛争を避けつつも双方の権利義務を明確化したい場合や、著作権侵害後も事業継続のためにプログラムの使用許諾を得たい企業、あるいは著作権者として適切な対価を得ながら利用を認めたい開発者にとって、実務的で信頼性の高い雛形として役立てて頂ければ幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(紛争の経緯) 第2条(侵害行為の認識及び謝罪) 第3条(使用許諾) 第4条(使用目的の限定) 第5条(使用期間) 第6条(使用範囲) 第7条(複製の制限) 第8条(改変の制限) 第9条(表示義務) 第10条(技術的保護手段) 第11条(検査権) 第12条(和解金の支払) 第13条(支払遅延) 第14条(使用報告) 第15条(秘密保持) 第16条(再許諾の禁止) 第17条(契約解除) 第18条(使用終了時の措置) 第19条(権利非放棄) 第20条(地位の譲渡禁止) 第21条(不可抗力) 第22条(完全合意) 第23条(合意書の変更) 第24条(分離可能性) 第25条(準拠法) 第26条(紛争解決) 第27条(効力発生日)
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