売買・賃貸借契約カテゴリーから探す
建物賃貸借契約書 不動産売買契約書 不動産賃貸契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 商品売買契約書・物品売買契約書 売買契約書 不動産登記申請書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
社宅使用契約書01
- ダウンロード数
- 602
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 21409
甲乙間で締結する、社宅使用に関する契約書テンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
情報提携契約書（民法改正対応）
情報提携契約書（民法改正対応）
企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
【英語】相互秘密保持および非開示契約書
【英語】相互秘密保持および非開示契約書
秘密保持契約（Non-disclosure agreement、略称NDA）および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。
- 件
【改正民法対応版】広告看板設置の為の一時使用契約書
【改正民法対応版】広告看板設置の為の一時使用契約書
広告看板を設置するために相手方の土地、建物、看板等を一時使用するための「広告看板設置の為の一時使用契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的及び使用料金） 第２条（契約期間） 第３条（管理） 第４条（原状回復） 第５条（権利の譲渡・転貸の禁止） 第６条（免責事項・解約） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】M&Aに関する秘密保持契約書
【改正民法対応版】M&Aに関する秘密保持契約書
事業譲渡・株式譲渡その他のＭ＆Ａに関する情報の秘密保持を合意するための「M&Aに関する秘密保持契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正民法対応版】美術品賃貸借契約書
【改正民法対応版】美術品賃貸借契約書
本「【改正民法対応版】美術品賃貸借契約書」は、美術品所有者と借主との間で締結される雛型です。 芸術作品の賃貸借に特化した本契約書は、両当事者の権利と義務を明確に定義し、貴重な美術品の適切な取り扱いと保護を確保することを目的としています。 本雛型は、賃貸借の基本条件から始まり、美術品の詳細、賃貸期間、賃料、保証金などの重要事項を網羅しています。 さらに、美術品の引き渡し、保管方法、保険、メンテナンス、著作権の取り扱いなど、美術品特有の考慮事項も詳細に規定しています。 なお、末尾には、対象となる美術品の詳細を記載した「美術品目録」が添付されており、作品名、作家名、制作年、技法、サイズ、状態、真贋証明、推定価値などの情報が明記されています。 これにより、賃貸借の対象となる美術品を明確に特定し、後々のトラブルを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本件美術品） 第3条（賃貸借期間） 第4条（賃料） 第5条（保証金） 第6条（引渡し） 第7条（保管及び使用） 第8条（保険） 第9条（メンテナンス） 第10条（著作権） 第11条（滅失・毀損） 第12条（契約の解除） 第13条（原状回復及び返還） 第14条（損害賠償） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（管轄裁判所） 第18条（協議事項） 別紙：美術品目録
- 件
〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
