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時間外・休日労働に関する協定
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企業と労働組合の間で、時間外・休日労働に関する協定を締結するための協定書
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労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の４に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 ＜時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に＞ 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務（坑内業務など）を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を満たしたことを証明する記載＞ 委員会の委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が可能＞ 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典：東京労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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健康管理手帳更新・再交付申請書（東京労働局配布版）
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「健康管理手帳更新・再交付申請書（東京労働局配布版）」のご案内です。この申請書は、健康管理手帳の再発行を希望する際に必要な書類です。東京労働局が配布する労災保険給付関係の様式テンプレートを使用しており、現行の法令仕様に準拠しています。手帳の再発行に関する必要な情報が網羅されており、スムーズな手続きをサポートします。健康管理手帳の取得や更新に関して、この書式をご活用ください。
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高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
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■高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書とは この申請書は、60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時の75%未満に低下した方が、雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給資格を確認し、初回給付の申請を一体的に行うための書式です。賃金低下による生活の不安を軽減し、高年齢者が安心して長く活躍できる環境を支える、雇用保険制度の支援の一環として本給付金は位置付けられています。 ■利用するシーン ・60歳に到達した従業員が、引き続き雇用され賃金が一定水準を下回った際に、初めて高年齢雇用継続給付（基本給付金）を申請する場面で利用します。 ・60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の被保険者となった従業員が、再就職後に初めて高年齢雇用継続給付（再就職給付金）を申請する際に利用します。 ・事業主が従業員の受給資格を確認するため、必要書類を添付してハローワークへ提出する際に利用します。 ■利用する目的 ・ご自身の高年齢雇用継続給付金の受給資格をハローワークに確認してもらうために利用します。 ・初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請手続きを、適切に行うために利用します。 ■利用するメリット ・受給資格確認と初回申請を一体的に行えるため、従業員および事業主双方の手続きを効率化し、事務負担を軽減できます。 ・ハローワークによる受給資格の審査がスムーズに行われ、従業員への給付が円滑に進むことにつながります。 ・給付に必要な情報が整理されており、適切に記入することで、手続きのミスを未然に防ぎ、円滑に給付申請を進められます。 こちらはPDF版の、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）
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貯蓄金管理協定書
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貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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