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障害者雇用促進法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた組合の各構成事業主が、自社分の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で個別に記載・報告できる、厚生労働省の公式Excelテンプレートです。各事業主ごとの従業員数・障害者数・雇用区分をExcel一括管理できるため、集計ミス削減や事務効率化に優れ、簡単に作成報告書を作成できます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の3認定・事業主別)とは 法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた協同組合・商工組合・LLP等の構成事業主が、組合単位ではなく、構成事業主ごとに障害者雇用実績を整理・報告するための書式です。グループ集計用とは区別され、行政提出や社内台帳として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <組合員別の雇用台帳作成に> 各事業主が自社分の雇用状況をまとめ、組合経由で行政提出や監査資料を作成できます。 <内部管理・意識共有に> 事業主間で障害者雇用率や雇用区分管理の社内台帳を整備しやすくなります。 <グループ統括や証憑として> 組合事務局や社労士がグループ集計や証憑としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <法認定・組合員の区分を確認> 自社が法45条の3認定の組合員か事前に確認し、集計区分ごとの入力・誤用防止に注意してください。 <各人数・区分を正確に記録> 障害者・従業員数・短時間勤務者等を、漏れなく正確に記載しましょう。 <ガイド・見本利用で作成ミス防止> 厚生労働省の公式見本や最新マニュアルを参照し、記入漏れや転記ミスを防止してください。 ■テンプレートの利用メリット <公式・無料ダウンロード> 厚生労働省の公式配布により、2025年度の法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。 <Excel編集で業務効率・再利用UP> 複数社情報をまとめてExcelで管理でき、集計・修正が容易です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書は、災害その他避けることのできない事由により、臨時に時間外・休日労働をさせる必要があるときに提出する書類としてご使用ください。当該許可を受けた限度において、法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書のテンプレートは[こちら]から参考にできます。この書類は、労働基準監督署へ提出する必要があります。提出前に、必要事項を正確に記入し、不備がないか確認しましょう。
概算保険料の納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って提出する申告書
景気変動、産業構造の変化による経済事情から事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書
従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <定期賞与(夏季・冬季ボーナス)の支給時に> 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 <決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に> 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <賞与額と対象者情報を正確に記入> 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 <月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入> 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式・印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
任意継続被保険者の被扶養者の氏名・生年月日・性別・続柄・被扶養者になった日・被扶養者でなくなった日を変更(訂正)するときの届書・申請書です。
■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書とは ストレスチェックの実施後に、その結果を労働基準監督署へ報告するための書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場では年1回の提出が義務付けられています。正式名称は長いため、一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれます。 ■利用するシーン ・年次報告義務:常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、年1回のストレスチェック実施後、所轄の労働基準監督署へ提出が必須です。 ・職場環境改善:部署別の集計結果から高ストレス集団を特定し、業務負荷の軽減やサポート体制の強化につなげます。 ・法令遵守の確認:未提出時は50万円以下の罰金対象となるため、適正な実施と報告の証拠として活用されます。 ■利用する目的 ・メンタルヘルス対策:高ストレス者を早期発見し、医師の面接指導につなげることで、うつ病などの未然防止を図ります。 ・データの活用: 匿名化された集団分析結果を基に、職場ごとのストレス要因(人間関係・業務量)を可視化します。 ■利用するメリット ・従業員のメンタルヘルスケアの強化:ストレスチェックの結果を活用することで、企業全体のメンタルヘルス対策を強化し、従業員の健康維持につなげられます。 ・法令遵守の徹底:適切な報告を行うことで、労働安全衛生法に準拠した企業運営を実現し、労働環境の向上を図ることができます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書です。PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※令和7年1月1日より心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書については、電子申請(インターネット上での申請)が義務化となります。ただし、事情(※PCの未所持など)により電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告(※所轄の労働基準監督署へ提出)も可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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