労働契約書兼労働条件通知書

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 人事・労務

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雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類

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更新日: 2015.5.22

登録日: 2008.1.6

作者: 福井社労士事務所

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13 件のレビュー（平均評価4.4）

退会済み

2025.02.27

助かりました。ありがとうございました
[業種] 運輸男性／70代

2022.03.14

大変参考になりました。ありがとうございました。
[業種] サービス女性／40代

2022.03.02

ありがとうございます。
[業種] 小売・卸売・商社その他・答えたくない／50代

2021.09.07

簡潔にまとめてあり、またExcelというのがよかった
[業種] 運輸女性／50代

2021.09.01

とても役に立ちました
退会済み

2021.03.15

非常に良い
[業種] 官公庁男性／60代

2021.01.10

労働条件通知書ダウンロードしましたありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護女性／50代

2020.12.26

ありがとうございました。参考例があり簡潔で一番良かったです。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2020.02.27

大変助かりました。ありがとうございます！
[業種] 製造女性／80代

2019.12.19

印刷が出来ません教えて下さい
[業種] サービス男性／70代

2018.03.18

有難うございました。助かりました
[業種] 病院・福祉・介護男性／50代

2018.03.16

ありがとうございます
[業種] 建設・建築男性／60代

2016.05.28

大変役に立ちました。ありがとうございました。

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雇用契約書05（契約社員）

会社が契約社員を雇用する際に契約期間や給与などの条件を契約するための書類

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資料送付に対する礼状002

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資料送付に対する礼状002

「資料送付に対する礼状002」は、資料の送付に感謝の気持ちを表す際の参考としてお使いいただけるサンプルです。依頼いただいた資料を無事に受け取り、心よりお礼申し上げます。送付いただいた資料は大変貴重で、これから真剣に検討させていただきます。どうぞお気軽にご連絡いただければと思います。といった旨を伝えることができます。

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入社式の案内状

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入社式の案内状

入社式の案内状です。来年度新入社員に入社式の案内を送付する際の書式事例としてご使用ください。

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給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word【見本付き】

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給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word【見本付き】

賃金の口座振込（銀行口座への振込および、一定の要件を満たす場合の賃金のデジタル払い）に関する同意内容を、従業員から書面で取得するための「給与振込同意書（口座振込同意書）」です。振込方法の選択、賃金の範囲や支給開始時期、銀行口座情報、デジタル払いを利用する場合の資金移動業者口座情報などを表形式で整理しており、チェックボックスや入力欄も分かりやすく、記入しやすいレイアウトです。 ■給与振込同意書（口座振込同意書）とは企業が賃金を銀行口座等への振込により支払う際に、従業員本人の同意や指定内容を確認するための文書です。賃金の支払先となる銀行口座や、法令上認められた指定資金移動業者の口座、賃金のどの範囲を振込対象とするか、いつから振込を開始するかといった事項を、労働者本人の意思に基づく申出内容を確認する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜新入社員・中途入社者の給与受取方法を確認するとき＞入社時に給与の受取方法を確認でき、初回給与支給前の手続き漏れ防止に役立ちます。＜振込口座の新規登録・変更を受け付けるとき＞従業員からの申出内容を定型化して受け取れるため、口座情報の確認や管理がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント＜本人名義口座の確認＞振込先は本人名義の口座であることを確認し、記載内容の誤りがないようチェックが必要です。＜振込範囲・開始時期の明確化＞定期賃金や賞与の取扱い、振込開始時期を明示し、認識の相違を防ぎます。＜個人情報の管理＞記載された口座情報や個人情報は、社内規程および関連法令に基づき適切に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット＜記入例付きで作成負担を軽減＞見本を参考に必要事項を入力するだけで、スムーズに書類を整備できます。＜運用に応じたカスタマイズが可能＞ Word形式のため、自社の給与規程や手続きフローに合わせて柔軟に編集できます。 ※賃金のデジタル払いを行う場合は、労使協定の締結や厚生労働大臣指定の資金移動業者の利用など、法令・通達に沿った手続を行ってください。実際の利用にあたっては、最新の法令・行政解釈や各資金移動業者の取扱いを確認し、自社の就業規則・給与規程との整合性を図ってください。

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（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書

748円（税込）

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（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書

「（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、企業の取締役会が開催されない場合や物理的な会合が難しい場合に、取締役会の議決を代替する手続きのことです。通常、取締役会は法人の重要な意思決定を行うための機関であり、特定の事項に関する議決は取締役会で行われる必要があります。しかし、緊急時や特殊な状況下では、取締役会の開催が困難な場合があります。そのような場合、取締役会のみなし決議が採用されることがあります。これは、取締役会が物理的に集まることなく、書面や電子メール、ファクシミリなどの手段で議決を行うことを意味します。「取締役宛の取締役会のみなし決議の提案及び同意書」は、取締役や企業の管理者が、特定の問題や提案に関して他の取締役に議決を求めるための文書です。この文書には、提案事項の詳細、議決の根拠となる情報、議決を支持する理由などが含まれます。同意書の役割は、他の取締役が提案された事項に同意し、その結果を承認することです。取締役会の議決がなされる前に、各取締役が同意書に署名することで合意が形成されます。これにより、取締役会のみなし決議が効力を持つことになります。

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