労働契約書兼労働条件通知書

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 人事・労務

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レビュー: 4.4 14件

ありがとう: 2507

雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類

カテゴリー: 入社・雇用契約 > 労働条件通知書

更新日: 2015.5.22

登録日: 2008.1.6

作者: 福井社労士事務所

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14 件のレビュー（平均評価4.4）

[業種] 農林水産男性／50代

2026.07.17

助かりました
退会済み

2025.02.27

助かりました。ありがとうございました
[業種] 運輸男性／70代

2022.03.14

大変参考になりました。ありがとうございました。
[業種] サービス女性／40代

2022.03.02

ありがとうございます。
[業種] 小売・卸売・商社その他・答えたくない／50代

2021.09.07

簡潔にまとめてあり、またExcelというのがよかった
[業種] 運輸女性／50代

2021.09.01

とても役に立ちました
退会済み

2021.03.15

非常に良い
[業種] 官公庁男性／60代

2021.01.10

労働条件通知書ダウンロードしましたありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護女性／50代

2020.12.26

ありがとうございました。参考例があり簡潔で一番良かったです。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2020.02.27

大変助かりました。ありがとうございます！
[業種] 製造女性／80代

2019.12.19

印刷が出来ません教えて下さい
[業種] サービス男性／70代

2018.03.18

有難うございました。助かりました
[業種] 病院・福祉・介護男性／50代

2018.03.16

ありがとうございます
[業種] 建設・建築男性／60代

2016.05.28

大変役に立ちました。ありがとうございました。

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労働条件通知書13(雇入通知書)

労働条件通知書(雇入通知書)とは、雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類

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出向契約書

出向契約書です。自社員が出向する際の会社間における契約内容参考書式としてご使用ください。

4.0

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職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（発明等の届出及び認定）第３条（権利の承継）第４条（発明等の対価）第５条（意見の聴取）第６条（秘密保持義務）第７条（制限行為）第８条（職務発明等にかかる権利の侵害）第９条（期間）第１０条（乙の規程等との関係）第１１条（準拠法）第１２条（合意管轄）

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在宅勤務者用雇用契約書

1,408円（税込）

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在宅勤務者用雇用契約書

ビジネス環境が急速に変化する現代社会において、在宅勤務は新たな働き方のスタンダードとなりつつあります。しかし、この新しい就業形態には従来の雇用契約とは異なる特有の課題や懸念事項が存在します。そこで、企業と従業員の双方にとって安心かつ公平な在宅勤務環境を構築するための法的基盤となる、「在宅勤務者用雇用契約書」の雛型をご用意しました。本雛型は、就業場所、勤務時間、給与、通信費・備品の取り扱い、労働時間管理、安全衛生、機密保持、個人情報保護など、在宅勤務特有の課題に対応する条項を詳細に規定しています。さらに、知的財産権の帰属、報告義務、在宅勤務の一時停止・変更、服務規律、教育訓練といった、円滑な業務遂行と良好な労使関係維持に不可欠な事項も盛り込んでいます。各条項は明確かつ具体的な文言で記述されており、解釈の余地を最小限に抑えることで、将来的な紛争リスクの低減にも寄与します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（雇用）第2条（職務内容）第3条（就業場所）第4条（勤務時間）第5条（給与）第6条（通信費・備品）第7条（労働時間の管理）第8条（安全衛生）第9条（費用負担）第10条（機密保持）第11条（個人情報保護）第12条（知的財産権）第13条（報告義務）第14条（在宅勤務の一時停止・変更）第15条（契約期間）第16条（契約の解除）第17条（服務規律）第18条（教育訓練）第19条（その他）

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【法改正対応】個人情報利用同意書（外部向け汎用版）【例文付き】

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【法改正対応】個人情報利用同意書（外部向け汎用版）【例文付き】

取引先や顧客、イベント来場者など、外部関係者から個人情報を取得する際に活用いただける汎用版フォーマットです。利用目的・第三者提供・国外移転・安全管理措置・開示等請求対応といった必要事項を網羅しており、業種や事業規模を問わず活用できます。例文・見本付きのため、これから改正法対応を進めたい企業担当者や、外部向けの個人情報取扱ルールを整備中の部署に便利な書式です。 ■個人情報利用同意書とは外部の顧客や取引先から取得する個人情報の利用目的や第三者提供の取り扱い、安全管理措置を明示し、本人の同意を得るための基礎文書です。特定の用途に限らず、契約、販売、サービス提供といった様々なシーンで利用でき、企業のコンプライアンス体制を支える役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン＜顧客との契約締結時に＞サービス提供や商品の販売時に、同意書を取り交わすことで透明性を確保できます。＜取引先・外部委託先とのやり取りに＞業務委託や情報共有の必要がある場合でも、明確に同意を取得することで紛争防止につながります。＜問い合わせ・キャンペーン参加受付に＞イベント・プロモーションでの個人情報取得時にも有効に利用できます。 ■利用・作成時のポイント＜利用目的を具体的に設定＞サービス提供や広告配信、分析の範囲を具体的に書き込み、自社の利用実態に即した修正をしましょう。＜第三者提供・国外移転のルールを明文化＞提供先や国外事業者への移転時の対応を明示することで、利用者の安心感を高められます。＜問い合わせ窓口を必ず明記＞適切な窓口を設置して、開示・削除等の権利行使に対応できる体制を整えましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜幅広い用途に対応できる汎用性＞顧客・取引先・イベント参加者など多様な対象に合わせて編集できるフォーマットです。＜Word形式で編集自在＞業界や取扱データの実情に沿ったカスタマイズが可能で、導入コストも抑えられます。

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【改正民法対応版】雇用契約書_建設業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】雇用契約書_建設業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与

建設業界では、現場が遠方になることも多く、作業員に社宅を用意して住み込みで働いてもらうケースが珍しくありません。人手不足が深刻化する中、住居付きの求人は応募者にとって魅力的な条件となるため、こうした雇用形態を採用する会社が増えています。この雛型は、建設会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使用する雇用契約書です。家具・家電付きの社宅を貸与することを前提に作成しており、雇用条件と社宅利用のルールを一つの契約書にまとめています。通常の雇用契約書では、働く条件については書いてあっても、社宅をどう使うか、家賃はいくらにするか、退職したらいつまでに出ていくのかといった点までは決められていません。ところが住み込み雇用の場合、こうした住まいに関する取り決めをあいまいにしておくと、退職時にトラブルになることが少なくありません。この雛型では、社宅の使用料、光熱費の負担、退去期限、原状回復の範囲などを具体的に定めているので、後々の揉め事を防ぐことができます。また、建設業ならではの事情も盛り込んでいます。現場によって就業場所が変わること、始業・終業時刻が変動する可能性があること、ヘルメットや安全靴の着用義務、安全衛生教育の受講といった項目を条文に反映させています。この契約書を使う場面としては、新たに住み込み従業員を採用するとき、あるいはこれまで口約束で済ませていた社宅のルールをきちんと書面化したいときが想定されます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約期間）第2条（就業場所）第3条（従事すべき業務）第4条（労働時間・休憩・休日）第5条（賃金）第6条（賃金からの控除）第7条（社宅の貸与）第8条（社宅の明渡し）第9条（年次有給休暇）第10条（退職・解雇）第11条（安全衛生）第12条（社会保険等）第13条（その他）

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