発起後に株金払込み請求

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発起後に引受未済の株式が残存していることが判明したため、その株式の引受価格金を支払うように伝えるための書類

カテゴリー: 会社設立・法人登記 > 株式管理

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正金融商品取引法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（定義）第３条（インサイダー取引の禁止）第４条（勧誘の禁止）第５条（会社の株券等の売買自粛）第６条（取引先の株券等の売買自粛）第７条（重要事実の漏洩禁止）第８条（重要事実の漏洩依頼の禁止）第９条（通報）第１０条（事実関係の調査）第１１条（関係機関への届出）第１２条（懲戒処分）第１３条（研修の開催）

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株式取扱規程

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株式取扱規程

この「株式取扱規程」は、会社の株式に関する取り扱いや手続きについて定めた規則です。以下、各章ごとに簡単に説明します。第１章「総則」では、この規程の目的が明記されています。株式の取り扱いや手数料については、会社の定款（会社の基本的な経営規則）に基づき、この規程に従うこととされています。第２章「株主名簿記載事項の請求」では、株主名簿に記載される情報を請求する手続きについて定められています。株主が株式を取得した場合、特定の情報を提出することで、自身の情報を株主名簿に記載してもらうことができます。第３章「質権の登録および信託財産の表示」では、株式に対する質権の登録や信託財産の表示に関する手続きが規定されています。株主が株式を担保として質権を設定したり、株式を信託の対象としたりする場合には、特定の手続きを行う必要があります。第４章「諸届」では、株主や登録質権者が会社に対して届け出る事項について取り扱っています。株主や登録質権者は、自身の住所や氏名、印鑑の情報を会社に提出する必要があります。また、外国に居住する株主や登録質権者は、常任代理人を選任するか、通知を受ける場所を日本国内に定める必要があります。第５章「手数料」では、規程で定められた請求や手続きを行う場合に支払うべき手数料について規定されています。以上が、簡単な「株式取扱規程」の内容です。この規程は、当該会社の株主や株式に関わる取引や手続きにおいて、適用されるルールや手順を示しています。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（株主名簿管理人）第3条（株券の不発行）第4条（請求、届出等）第5条（株式の譲渡）第7条（株主名簿記載事項の請求）第8条（法令による別段の定めがあるときの株主名簿記載事項の請求）第9条（質権の登録または抹消）第10条（信託財産の表示または抹消）第11条（株主等の住所、氏名および印鑑の届出）第12条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）第13条（法人株主の代表者）第14条（共有株主の代表者）第15条（株主名簿の表示変更）第16条（手数料）第17条（所管）

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