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発起後に株金払込み請求
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発起後に引受未済の株式が残存していることが判明したため、その株式の引受価格金を支払うように伝えるための書類
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請求書 (軽減税率・区分記載方式) 繰越金額
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【改正労働施策総合推進法対応版】（セクハラ被害の改善を怠った会社に対する）損害賠償請求書
【改正労働施策総合推進法対応版】（セクハラ被害の改善を怠った会社に対する）損害賠償請求書
セクハラについて、会社としては、「苦情処理の制度と担当者をあらかじめ設けておくこと」「相談や苦情があった場合に人事部門などと連携して円滑に対応すること」「相談や苦情に 対するマニュアルを作成し、それに基づき対応すること」等が求められます。 本書式は、上司のセクハラが原因で、会社を退職することを余儀なくされた元従業員が、セクハラの加害者である元上司本人と会社に対して、損害賠償を請求するための書式です。 セクハラの事実があった場合、会社には改善する義務があります。 このような義務に反して、黙認していた会社には使用者責任が認められます。 本書式では、上記の使用者責任を果たすことに会社が応じない場合には、2020年6月1日施行の改正労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣の勧告処分を求める旨も追記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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療養に要する雑費・介護料支給請求書
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療養に要する雑費や介護料の支給を受けるときに提出する書類
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地代増額請求後、供託金受取
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賃貸者が地代の値上げを請求したにもかかわらず、以前と同じ地代を供託した場合に、供託金の受取りと値上げした地代を払うように請求するための書類
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【改正民法対応版】（離婚に応じる条件としての）財産分与請求書
【改正民法対応版】（離婚に応じる条件としての）財産分与請求書
財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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