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株券の発行請求
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【改正労働施策総合推進法対応版】（セクハラ被害の改善を怠った会社に対する）損害賠償請求書
【改正労働施策総合推進法対応版】（セクハラ被害の改善を怠った会社に対する）損害賠償請求書
セクハラについて、会社としては、「苦情処理の制度と担当者をあらかじめ設けておくこと」「相談や苦情があった場合に人事部門などと連携して円滑に対応すること」「相談や苦情に 対するマニュアルを作成し、それに基づき対応すること」等が求められます。 本書式は、上司のセクハラが原因で、会社を退職することを余儀なくされた元従業員が、セクハラの加害者である元上司本人と会社に対して、損害賠償を請求するための書式です。 セクハラの事実があった場合、会社には改善する義務があります。 このような義務に反して、黙認していた会社には使用者責任が認められます。 本書式では、上記の使用者責任を果たすことに会社が応じない場合には、2020年6月1日施行の改正労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣の勧告処分を求める旨も追記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（境界未確定にもかかわらず塀の設置工事を強行する隣人に対する）工事中止請求書
【改正民法対応版】（境界未確定にもかかわらず塀の設置工事を強行する隣人に対する）工事中止請求書
土地の面積や位置関係は、登記簿や公図に示されていますが、必ずしも正確ではありません。 そのため、隣接する土地の所有者同士で境界をめぐるトラブルが生じることも、よくあります。 境界トラブルを解決する手段としては、裁判所に境界確定の訴えを提起する方法がもっとも確実です。この場合、裁判所は、当事者の主張に拘束されることなく、客観的な証拠にもとづいて境界を確定することになります。 本雛型、境界について争いがあるにもかかわらず、勝手に隣地の所有者が塀の設置工事を始めた場合のものです。本書面を送っただけでは、境界トラブルの解決にはならない可能性もありますが、とりあえず、塀の設置工事を中止するよう要求した証拠を残し、同時に境界確定の訴えを提 起する旨を伝えておけば、トラブルを最小限に食い止めることができるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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