金銭・その他契約カテゴリーから探す
担保・保証契約書 金銭消費貸借契約書 贈与契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書
アポイントメント商法の契約解除（民法改正対応）
/1
- ダウンロード数
- 85
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 67801
アポイントメント商法（多様な名目で電話等で消費者を呼び出し、高額な商品やサービスを契約させる販売方法）による契約のため、契約解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】商品・サービスのレビュー動画の収録と配信に関する業務委託契約書
【改正民法対応版】商品・サービスのレビュー動画の収録と配信に関する業務委託契約書
商品・サービスのレビュー動画の収録と配信を、フリーランスのYouTuber・VTuberに委託する際に使える「【改正民法対応版】商品・サービスのレビュー動画の収録と配信に関する業務委託契約書」の雛型です。 近年、商品・サービスのプロモーションにおいて、インフルエンサーによるレビュー動画が大きな効果を発揮しています。しかし、レビュー動画の委託に際して、業務内容や権利関係等を明確にしておかないと、後にトラブルが発生するリスクがあります。 本雛型は、そうしたトラブルを未然に防ぐために、委託業務の内容、配信プラットフォーム、動画の内容、知的財産権、費用負担等を規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（配信プラットフォームのアカウント） 第4条（委託期間） 第5条（委託料） 第6条（費用負担） 第7条（動画の内容） 第8条（動画の確認及び修正） 第9条（知的財産権等） 第10条（権利譲渡の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力免責） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】AI開発データアノテーション業務委託契約書
【改正民法対応版】AI開発データアノテーション業務委託契約書
近年急速に普及するAI開発において不可欠なデータアノテーション業務を外部委託する際に最適な契約書のテンプレートです。本契約書は改正民法に完全対応しており、委託者と受託者の権利義務関係を明確かつ公平に規定しています。 具体的には、アノテーション作業の定義、業務内容、納品・検収条件、報酬支払い条件、知的財産権の帰属、機密情報の取扱い、個人情報保護、品質保証など、AI開発特有の要件を網羅しています。また、別紙の業務仕様書により、アノテーション対象データ、品質基準、納品条件、作業環境、教育訓練、連絡体制など実務上重要な詳細事項を柔軟にカスタマイズすることが可能です。 本契約書は、AI開発企業がデータアノテーション専門会社や個人事業主へ業務委託する場合や、社内で開発したAIモデルの学習データ作成を外部リソースに委託する場合などに適しています。特に画像認識、自然言語処理、音声認識などの機械学習モデル開発において、高品質なトレーニングデータを確保するための明確な取引条件を構築したい企業にお勧めします。 また契約書の各条項は、アノテーション業務の特性を考慮して構成されており、業務の進行に応じた柔軟な対応が可能となっています。 法的リスクを最小限に抑えながら、効率的かつ高品質なデータアノテーション業務の委託を実現するためのベストプラクティスを反映した契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務仕様書の変更） 第6条（担当者の選任） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（業務の遂行） 第9条（納品物及び検収） 第10条（再委託の制限） 第11条（アノテーション品質保証） 第12条（機密情報の取扱い） 第13条（個人情報の保護） 第14条（知的財産権） 第15条（禁止事項） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（秘密保持） 第20条（契約の変更） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄） 第24条（準拠法）
- 件
【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）
この「【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）」は、企業が外部の専門会社に市場調査、競合分析、業界動向調査などの各種調査業務を依頼する際に使用する契約書雛型です。 受託者（調査を行う会社）にとって有利な条件で作成されており、従来の委託者優位な契約書とは異なり、調査会社のリスクを大幅に軽減した内容となっています。 調査会社やコンサルティング会社が新規クライアントと契約を結ぶ場面で特に威力を発揮します。 例えば、マーケティングリサーチ会社が企業から消費者動向調査を受託する場合、シンクタンクが政策提言のための基礎調査を請け負う場合、または経営コンサルタントが業界分析レポートの作成を委託される場面などで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、調査結果に対する過度な責任を負わない仕組みになっていることです。 調査という性質上、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りませんが、この契約書では「結果の保証は行わない」と明記することで、受託者の負担を軽減しています。 また、納期遅延に対する損害金も業界標準より大幅に低く設定されており、万が一の場合でも経営に深刻な影響を与えない水準に抑えられています。 知的財産権の取り扱いについても受託者に配慮した内容となっており、調査会社が長年培ってきたノウハウや独自の調査手法については、たとえ委託業務で使用したとしても受託者の財産として保護されます。これにより、調査会社は安心して自社の技術やスキルを活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（調査業務の内容及び範囲） 第2条（調査成果物の提出及び納期） 第3条（成果物の検査及び受入基準） 第4条（業務実施体制及び管理責任） 第5条（委託料の金額及び支払方法） 第6条（成果物の所有権及び知的財産権） 第7条（機密情報の取扱い） 第8条（調査結果の利用制限） 第9条（品質保証及び不適合責任） 第10条（損害賠償責任） 第11条（契約解除事由） 第12条（解除の効果） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（存続条項及び完全合意） 第15条（管轄裁判所）
- 件
契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
■契約解除（解約）合意書とは 締結済みの契約に関して、当事者同士が話し合った結果、お互いの合意をもって契約関係を未来に向けて解消することを確認し、その証拠とするための文書です。 ■利用するシーン ・業務委託や顧問契約といった継続的な取引関係を、当事者間の協議により、予定より早く解消することを決定した場面で利用します。 ・オフィスの賃貸借契約などで、契約期間が残っている段階で、貸主と借主が双方合意のもと、退去日や原状回復の条件を取り決める際に利用します。 ・市場環境の変化などにより、既存の契約を続けることがお互いにとってメリットにならなくなり、穏便に契約関係を清算する際に利用します。 ■利用する目的 ・対象となる契約が、いつ、どのような条件をもって解消されたのかを文書として明確に残し、双方が合意のうえで契約を終えた証拠とするために利用します。 ・契約終了に伴って発生する金銭（未払い分の精算や違約金の有無など）の扱いや、契約終了後も存続する秘密保持義務などを明確に定めるために利用します。 ・後日になって「契約はまだ続いている」といった主張がなされることを防ぎ、法的な問題に発展するリスクをあらかじめ避けるために利用します。 ■利用するメリット ・契約が終了する日付や金銭の支払い条件などが書面で確定するため、後になって生じる「言った・言わない」といった認識の違いからくる問題を回避できます。 ・一方的な通告とは異なり、双方が話し合って合意した内容を記録するため、取引先との関係性を損なうことなく、穏便に契約を終了させることが可能です。 ・精算に関する条項を盛り込むことで、金銭的な問題を整理し、債権債務をクリアにした上で安心して取引関係を解消できるという利点があります。 こちらはExcelファイルで作成した、無料でダウンロードできる契約解除（解約）合意書（表形式版）のテンプレートです。双方の合意内容を明確な文書にし、将来的な紛争を防止して円満に契約を終了させるために、本テンプレートをご活用いただければ幸いです。
- 件
【改正民法対応版】ホテルフロント業務委託契約書
【改正民法対応版】ホテルフロント業務委託契約書
第1条（目的） 第2条（本施設の表示） 第3条（委託業務の内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務遂行の方法および独立性の確保） 第6条（業務品質の基準） 第7条（スタッフの要件） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（売上金・預り金の管理） 第11条（業務報告） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（損害賠償） 第15条（保険） 第16条（再委託の禁止） 第17条（解除） 第18条（引継ぎ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】環境計量証明業務委託契約書〔単発・スポット用〕
【改正民法対応版】環境計量証明業務委託契約書〔単発・スポット用〕
工場の排水検査や敷地境界での騒音測定など、環境に関わる分析・測定を外部の専門機関に頼むときに結ぶ、業務委託契約書のひな形です。 企業が環境計量証明事業所へ分析を外注する場面では、「どんな試料を・いつまでに・どんな形で納めてもらうか」を事前にきちんと決めておくことが欠かせません。 口約束や簡単なメールのやり取りだけでは、納期の行き違いや分析結果の取り扱いをめぐるトラブルが起きやすいからです。 この書式はそうした現場の実情を踏まえて作られており、発注側と受注側の双方が安心して取引を進められるよう、必要な取り決めを一枚の書面に整理しています。 具体的には、水質・土壌・大気・騒音・振動といった幅広い環境計量証明業務を対象として、計量証明書の発行条件と納品期限、分析データや報告書の権利の帰属先、顧客情報や測定結果の秘密保持、再委託の制限、損害が生じた場合の賠償ルールと免責の範囲まで、実際の取引でよく問題になる点を網羅しています。 また、改正民法の考え方を踏まえた契約不適合への対応手順も含んでいます。 この書式が活躍するのは、たとえば製造業の企業が定期的な排水検査を環境分析会社へ依頼するとき、建設会社が工事前の土壌汚染調査を外部機関に委託するとき、あるいは自治体や民間施設が空気環境測定を専門業者へ頼むときなどです。 単発・スポット対応の形式なので、継続的な取引ではなく「今回だけお願いしたい」という場面でも使いやすい設計になっています。 別紙の仕様書欄も用意していますので、測定内容の細かい条件をまとめて管理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務の内容） 第２条（試料の引渡し・受領） 第３条（計量証明書の発行・納品） 第４条（委託料・支払条件） 第５条（再委託の禁止） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権・データの帰属） 第８条（損害賠償） 第９条（免責） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（契約終了後の措置） 第１３条（協議・合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
